話題の「新NISA」は今までと何が違う？毎年いくら積み立てれば老後資金「2000万円」を貯められる？

新NISA（少額投資非課税制度）では、投資で得た利益を非課税のまま保有できる期間が、無期限になります。毎月一定額の資金で積み立て投資を行うことで、老後の生活資金として活用できるでしょう。毎月10万円ほどを積み立てれば、50歳から65歳までの間に2000万円貯めることも夢ではありません。

しかし、毎月10万円もの資金を積み立てることが困難な方もいらっしゃるでしょう。10万円が厳しいときは、早期から新NISAの制度を利用して積み立て投資を始めることで、毎月少額でも、ある程度のまとまった資金にまで増やせます。

今回は、新NISAの内容や、旧NISAとの違い、2000万円を貯めるまでの期間の目安などについて解説します。新NISAを利用して老後の資金を蓄えようと考えている人は、参考にしてください。

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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 NISAって何？
2 新NISAで2000万円貯めるにはいくら積み立てが必要？
3 新NISAでは早めに積み立て始めることをおすすめ

NISAって何？

NISAとは、2014年から始まった投資制度で、投資で得た利益は一定額まで税金がかかりません。

もともと日本の法律では、投資で獲得した利益に約20％の税金が課せられました。しかしNISAでは、非課税限度額の範囲内でならば、投資で利益が出ても税金がかかりません。非課税限度額とは、投資で利益が出ても税金がかからない上限額のことです。

新NISAとは

新NISAとは、2024年から適用される制度です。新制度では、NISA用の口座開設をいつでも行うことができて、投資で得た利益は期間に関係なく税金がかかりません。つみたて投資枠と成長投資枠の2枠があり、併用できることが特徴です。

つみたて投資枠は現在のつみたてNISAに該当し、長期間の資産形成を目的とした投資ができます。

毎月・毎週など契約した期間ごとに一定額が投資され、20年や30年と、長いスパンで小額ずつの投資が可能です。元手となるお金の「元本」よりも投資した商品の価格が下がり、損をするリスクが低く抑えられます。年間で最高120万円、月額10万円まで投資できます。

一方で成長投資枠とは、現在の一般NISAにあたる投資です。毎月一定額を投資することも、一括で多額の投資もできることがメリットで、年間の投資上限額は240万円です。

新NISAと現在のNISAの違い

現在のNISAでは、口座開設期間は2023年までと制限が設けられています。新NISAには開設期間の制限はなく、いつでも可能です。さらに非課税限度額は、新NISAがつみたて枠と成長投資枠を合計して1800万円までになります。

一方で、現在のNISAでは、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円です。

さらに、現在のNISAでは、投資できる年間上限額が、つみたてNISAは40万円、一般NISAは120万円です。しかし新NISAになると、年間上限額が、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円に変更されます。資産状況に応じて、より多くの金額を投資に回せるようになりました。

新NISAで2000万円貯めるにはいくら積み立てが必要？

想定利回りを3％とした場合、50歳から毎月10万円ずつ積み立てると、65歳には元本と収益の合計が2270万円ほどになる計算です。しかし、毎月10万円ずつが厳しい人も少なくありません。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」では、手取り収入から貯蓄に回す割合で多かったのは、10～15％未満でした。

さらに国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、平均年収は458万円であり、手取り収入は年収の約8割とされていることから、平均手取り額は約366万円であると考えられます。ここから15％の年間約55万円を新NISAでの運用に回すケースを例にしてみましょう。

年間55万円は、月額に換算すると約5万円です。想定利回りを3％として運用を始めた場合、23年2ヶ月で元本と収益の合計額が2000万円に到達します。手取り収入の10％を投資すると、月額は約4万円となり、27年1ヶ月で2000万円を超える計算です。

つまり、65歳までに2000万円を目標とするならば、月額5万円では41歳から、月額4万円では37歳から始めれば、貯めることができます。
※経済情勢や積み立てた金額の運用成績により、必ずしも2000万円に達するとは限りません。

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