更新日: 2023.12.19 NISA
難しく考えなくても大丈夫！ 使いやすくなった新しいNISA
執筆者：林智慮（はやし ちりよ）
CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。
NISAって？
NISA（少額投資非課税制度）は、文字どおり、利益に課税されない制度です。
通常、株や投資信託を売って得た利益や配当金や分配金には、20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税金がかかります。しかし、NISA口座で買った商品については、この利益に課税されないのです。これが「お得」といわれるところです。
ただし、非課税枠（年間投資限度額）と非課税運用期間に制限があります。今のNISA制度には、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。
年間投資限度額は、「一般NISA」は年間120万円、「つみたてNISA」は年間40万円。非課税運用期間は「一般NISA」は最長5年、「つみたてNISA」は最長20年となっています。
非課税運用期間が5年しかない一般NISAは、翌年のNISA枠があればロールオーバーして運用を続けることができます。しかし、制度改正があれば、ロールオーバーできなくなってしまいます（今回の制度改正がそのパターンです）。
また、毎月コツコツ投資信託を購入するつみたてNISAで買える商品は、金融庁の基準を満たした投資信託に限られます。購入時の手数料が掛からず、運用時の手数料も安く、毎月分配金を出すものは除外されて、初心者が、長期・分散・つみたてで資産づくりをするのに向いている商品です。
ただし、今の制度では「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかしかできません。
そのため、つみたてNISAでは年間投資限度額が少ないから、限度額が大きい一般NISAで投資信託のつみたてをしている人もいます。しかし一般NISAは非課税運用期間が5年しかありません。制度変更でロールオーバーができなくなる不安を抱えながらの運用です。
図表1
（出典：金融庁ホームページ）
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年間投資枠拡大、非課税保有期間が無期限化
2024年からの新しいNISAは、今のこの制限をほぼ取り払うものとなります。新制度にもつみたて投資枠（今のつみたてNISA）と成長投資枠（今の一般NISA）の2つの投資枠がありますが、併用することが可能になりました。
また、年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円と拡大され、さらに、非課税保有期間が無期限となりました。
これにより、つみたて枠での上限が少ないこと、一般NISAの期限の問題が解決したのです。また、期限がないので解約するタイミングを計ることができます。このように、新制度は使い勝手がとてもよくなっています。
ただし、際限なくNISA枠で買えるわけではなく、非課税保有限度額が設定されました。1800万円（成長投資枠のみ使用の場合1200万円）です。上限に達したら新たにNISA枠で購入はできませんが、売却して枠が空けば、その分を翌年以降に使うことができます。
図表2
（出典：金融庁ホームページ）
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どこで口座開設する？
まず、考えなければならないことは、どこでNISA口座を開くか、どの商品を選ぶかです。
つみたてNISAは、金融機関ごとに取り扱う商品が異なります。買いたい商品のある金融機関に口座の開設をするのも選び方の1つです。その他、手数料で選ぶ、相談しやすさで選ぶなど、自分が使いやすいところで口座開設をするのも一案です。
ただし、新制度になっても、NISA口座（非課税枠で投資商品を購入する口座）を開設できるのは1つの金融機関のみです。つみたて投資枠をA証券、成長投資枠をB証券ということはできません。年単位で、金融機関の変更もできます。変更前に購入した商品は、購入した金融機関に置いておきます。
また、NISA口座で買った株式の配当金を非課税で受け取りたい場合は、配当金の受け取りを「株式数比例配分方式」（配当金を証券口座で受け取る）を選択する必要があります。その他の方法では、NISA口座で買った株式でも、課税分を引かれてしまうので注意しましょう。
ところで、現在NISA口座を保有している場合、新しいNISA口座はその金融機関に自動的に作られます。ただし、制度が別のため、今NISA口座で保有している商品は、新しいNISA口座にはロールオーバーできないことに注意しましょう。
まだNISA口座の開設をしていない場合は、年内に口座を作っておけば、2024年の新しいNISA口座でスムーズに資産運用を始められます。それ以外にも、新しいNISAは今の制度とはまったくの別制度のため、新しいNISAの非課税枠とは別で、今のNISA分の非課税枠を利用できるメリットがあります。
新しいNISA制度の理解を深め、活用してみてはいかがでしょうか。
出典
金融庁 新しいNISA
日本証券業協会 2024年から NISA制度が変わります！
日本証券業協会 2024 年以降の NISA に関する Q&A
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者
