銀行窓口で投資信託を勧められました。証券会社で契約する場合と銀行の場合とでは、何がどう違うのでしょうか？

2024年から新NISAが始まることもあり、投資による資産形成に興味を持ちはじめた人も少なくないかと思います。投資先候補の1つとなる投資信託は、銀行や証券会社を通して購入することができます。
 
この記事では、銀行で購入する場合と証券会社で購入する場合の違いについて解説します。

そもそも投資信託とは？

投資信託は、「販売会社」を通じて投資家から集めたお金を「運用会社（委託会社）」が株式や債券などに投資して運用する金融商品です。また、投資信託の財産管理や運用会社からの運用指図の実行などは「受託会社」が行います。
 
運用した成果は、投資した額に応じて投資家に分配されます。一般的に、運用成果から得られるリターンが、預貯金よりは大きい可能性がありますが、預貯金と違い元本割れが発生するリスクがある点には、注意が必要です。
 

投資信託はどこで購入できる？

投資信託は、1990年代前半までは、証券会社と一部の投信会社でしか購入できませんでした。しかし、1998年の「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革により、投資信託の銀行窓口販売が解禁されました。これ以降、証券会社のみならず、銀行、郵便局、信用金庫・信用組合などといった多くの金融機関で、投資信託の購入が可能となりました。
 

投資信託で発生する費用

投資信託は、一般的には購入時、保有時、売却時に、主に図表1のような費用が発生します。
 
図表1

購入時	買付手数料	購入時に販売会社に払う費用
保有時	信託報酬（運用管理費用）	投資信託を保有している間、投資信託の保有額に応じて日々支払う費用
	売買委託手数料	投資信託に組み入れられている株式などを売買する際に発生する費用
	監査報酬	原則決算ごとに監査に要する費用
売却時	信託財産留保額	投資信託を解約する際、手数料とは別に徴収される費用。販売会社が受け取るのではなく信託財産に留保される

※金融広報中央委員会　知るぽると「投資信託にかかる費用」より筆者作成
 
投資信託ごとにかかる実際の費用（資産額に対する手数料率）は、投資信託の目論見書に「ファンドの費用」などといった形で記載されています。なお、「売買委託手数料」や「監査報酬」などは、運用状況により変動するなどの理由で、事前に手数料率や上限額等が示されていないこともあります。
 

投資信託を購入する際、銀行と証券会社との費用の違いは？

同じ投資信託でも、販売会社によって買付手数料が異なることがあります。買付手数料は、申込価額の数％といった形で、販売会社ごとに決めることができます。販売会社によっては買付手数料をなしとする場合もあり、それを「ノーロード」と呼びます。
 
投資信託の実際の運用は運用会社が行いますので、購入時の費用に違いがあっても、運用成果について違いはありません。そのため費用を抑えるには、買付手数料を比較して、購入する金融機関を選ぶとよいでしょう。一般的に、証券会社や銀行の窓口販売と比べ、ネット証券の方が買付手数料を低くしているケースが多いようです。
 
なお、運用中にかかる信託報酬（運用管理費用）は「運用会社（委託会社）」「販売会社」「受託会社」に配分されますが、信託報酬は投資信託ごとの目論見書で定められており、販売会社である証券会社と銀行で違いはありません。
 

銀行と証券会社のサービス内容の違い

銀行と証券会社では、投資信託の費用以外にも、サービス内容に違いがあります。
 

投資信託の取扱い商品数は、証券会社の方が多い

証券会社は、提供するサービスについて投資をメインにしていることからも分かるように、一般的に銀行よりも、取り扱う投資信託の商品数が多い傾向にあります。また、証券会社は投資や資産運用についての情報も豊富です。
多くの投資先から選びたい場合は、証券会社の方が、より多くの選択肢を検討できるでしょう。
 

店舗数は銀行の方が多い

証券会社に口座がなくても、銀行にはすでに口座があるという人は多いかと思います。投資信託を始めるに当たり、すでに口座のあるなじみの銀行であれば、相談しやすいことが多いでしょう。
 
ゆうちょ銀行をはじめ、銀行の店舗はほぼ全国にあります。すでに取引のある銀行窓口であれば、投資信託の相談や購入も含めて、ワンストップで取引ができるので、利便性は高いといえるでしょう。
 

ネット証券で投資信託を購入することの魅力

インターネットを利用したネット取引の利用に抵抗がないのであれば、費用やサービス面を重視して、ネット証券で投資信託の購入を検討するのもよいでしょう。
 
一般的に、ネット証券の買付手数料は、窓口で対面取引を通して購入するよりも手数料が低い傾向にあり、また以下のようなサービスの提供も受けられます。ただし、全てのネット証券が同じサービスを提供しているわけではありませんので、詳細は各ネット証券のホームページなどで確認するようにしましょう。

●パソコンやスマートフォンからいつでも取引が可能
●投資信託の品ぞろえが豊富
●投資信託の積立サイクルが月1回だけでなく、「毎日積立」や「毎週積立」などさまざまな設定ができる
●投資信託の買付手数料の支払いを、口座引き落とし以外にもクレジットカードなどの方法でできる
●投資信託の購入時や保有時においてポイントサービスが提供されている

 

まとめ

銀行と証券会社、それぞれで投資信託を購入する際の違いについて見てきましたが、同じ商品を購入するのであれば、かかる費用をより安くできる金融機関を選ぶことがポイントです。また、取扱い商品数が多い金融機関にする方が、検討できる選択肢が広がるでしょう。
 
購入取引を行うに当たり、窓口を選ぶと、営業時間によっては忙しい人は利用しにくいかもしれません。その点、ネット取引であれば、自分の時間に合った取引も可能となります。
投資するに当たっては、金融機関に任せるのではなく、自分でも投資について勉強をしっかりしてから取り組むことが大切です。
 

出典

金融広報中央委員会　知るぽると「投資信託とは」
金融広報中央委員会　知るぽると「投資信託にかかる費用」
 
執筆者：小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）