新NISAに年齢制限はある？ 年齢別のおすすめ運用方法や手順も解説！

「新NISAって年齢制限はあるの？」、「新NISAは何歳から始めたほうがよいの？」というように、新NISAについて悩みをもっている人も多くいることでしょう。
 
2024年1月1日より新NISAが始まりましたが、旧NISAとの違いもあるため内容の違いを理解しておくことが大切です。
 
本記事では、新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠に年齢制限があるのか、新NISAは何歳から始めたほうがよいのかなどについて解説します。
 
新NISAをこれから始めようと考えている人や、旧NISAを利用している方は本記事を参考にしていただき、NISAをうまく活用して資産を増やしていきましょう。

新NISAには年齢制限がある！ 対象は18歳以上

「新NISA」を利用するには年齢制限があり、対象は18歳以上の成人です。

18歳かどうかの判定は、NISAの口座を開設する年の1月1日現在の年齢です。例えば、18歳の誕生日が2024年6月1日の人が、2024年中に口座を開設しようとしても1月1日現在まだ17歳であるため、2025年以降にしか新NISAの口座を開設できません。

また、年齢制限は18歳以上とされているため、年齢制限に上限はありません。そのため、定年退職後でも新NISAを始めることができます。

なお、新NISAの口座開設に職業は関係ないため、無職の人でも学生でも年齢制限に引っかかっていなければ開設が可能です。

17歳以下のジュニアNISAは2023年末で廃止

以前は17歳以下のジュニアNISAという制度がありました。しかし、ジュニアNISAは2023年末で廃止となっています。

すでにジュニアNISAを利用していた人は、2024年以降も口座自体を保有することは可能であり、新NISAとの併用も可能です。

ジュニアNISAの口座に入金されている資産は、本来一定の条件を満たさないと出金できませんでしたが、制度廃止以降である2024年からは出金が自由になります。

また、ジュニアNISAでは2023年をもって金融資産の購入はできなくなっており、当然ながら制度が廃止になった後も購入することはできません。

旧NISAと新NISAの違い

新NISAは旧NISAと違いがあるため、旧NISAを利用しており新NISAへ移行する人は内容の違いを理解しておかなければなりません。

旧NISAと新NISAでは、成長投資枠（一般NISA）とつみたて投資枠（つみたてNISA）ともに違いがあるため、次のように内容を分けて解説していきます。

●旧NISAと新NISAの成長投資枠（一般NISA）の違い

●旧NISAと新NISAのつみたて投資枠（つみたてNISA）の違い

新NISAから始めようと考えている人も、内容の違いを理解して運用していきましょう。

なお、旧NISAと新NISAとの違いは、図表1のとおりです。

図表1

制度名	旧NISA（旧制度）		新NISA（新制度）
	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
年齢制限	日本在住の18歳以上の成人（学生可）		日本在住の18歳以上の成人（学生可）
枠の併用	できない		できる
非課税対象	株や投資信託などへの投資から得られる次の金銭 ・配当金 ・分配金 ・譲渡益 ・株主優待	金融庁が認める投資信託への投資から得られる次の金銭 ・分配金 ・譲渡益	株や投資信託などへの投資から得られる次の金銭 ・配当金 ・分配金 ・譲渡益 ・株主優待	金融庁が認める投資信託への投資から得られる次の金銭 ・分配金 ・譲渡益
年間の投資上限	120万円 ※新規投資額	40万円 ※新規投資額	240万円	120万円
投資対象商品	上場株式や投資信託 など	金融庁が認可したファンド	上場株式や投資信託 など ※一部商品は除外	金融庁が認可したファンド
非課税保有限度額	600万円	800万円	1800万円 ※1800万円のうち成長投資枠は1200万円まで
非課税保有期間	最長5年	最長20年	制限なし
制度の期限	2027年まで ※新規買い付けは2023年までで停止	2042年まで ※新規買い付けは2023年までで停止	2024年以降

金融庁「新しいNISA」を参考に筆者作成

旧NISAと新NISAの成長投資枠（一般NISA）の違い

旧NISAと新NISAの成長投資枠（一般NISA）の違いは、図表2のとおりです。

図表2

制度名	旧NISA（旧制度）	新NISA（新制度）
	一般NISA	成長投資枠
年齢制限	日本在住の18歳以上の成人（学生可）	日本在住の18歳以上の成人（学生可）
つみたて投資枠（つみたてNISA）との併用	できない	できる
非課税対象	株や投資信託などへの投資から得られる次の金銭 ・配当金 ・分配金 ・譲渡益 ・株主優待	株や投資信託などへの投資から得られる次の金銭 ・配当金 ・分配金 ・譲渡益
年間の投資上限	120万円 ※新規投資額	240万円
投資対象商品	上場株式や投資信託 など	上場株式や投資信託 など ※一部商品は除外
非課税保有限度額	600万円	1200万円
非課税保有期間	最長5年	制限なし
制度の期限	2027年まで ※新規買い付けは2023年までで停止	2024年以降

金融庁「新しいNISA」を参考に筆者作成

旧NISAの「一般NISA」と新NISAの「成長投資枠」では、年間の投資上限額・非課税保有限度額・非課税保有期間が異なり、どの内容においても新NISAのほうが投資する人にとって有利な内容です。

ただし、投資対象商品については新NISAから、整理・監理銘柄や信託期間20年未満銘柄、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託などは除外されることになりました。

旧NISAと新NISAのつみたて投資枠（つみたてNISA）の違い

旧NISAと新NISAのつみたて投資枠（つみたてNISA）の違いは、図表3のとおりです。

図表3

制度名	旧NISA（旧制度）	新NISA（新制度）
	つみたてNISA	つみたて投資枠
年齢制限	日本在住の18歳以上の成人（学生可）	日本在住の18歳以上の成人（学生可）
成長投資枠（一般NISA）との併用	できない	できる
非課税対象	金融庁が認める投資信託への投資から得られる次の金銭 ・分配金 ・譲渡益	金融庁が認める投資信託への投資から得られる次の金銭 ・分配金 ・譲渡益
年間の投資上限	40万円 ※新規投資額	120万円
投資対象商品	金融庁が認可したファンド	金融庁が認可したファンド
非課税保有限度額	800万円	1800万円
非課税保有期間	最長20年	制限なし
制度の期限	2042年まで ※新規買い付けは2023年までで停止	2024年以降

金融庁「新しいNISA」を参考に筆者作成

旧NISAの「つみたてNISA」と新NISAの「つみたて投資枠」では、年間の投資上限額・非課税保有限度額・非課税保有期間が異なり、こちらも新NISAのほうが投資する人にとって有利な内容になっています。

とくに非課税保有限度額が800万円から1800万円まで増枠されており、新NISAでは旧NISAの倍以上の金額を非課税で保有できます。

また、新NISAになって成長投資枠とつみたて投資枠が併用可能となった点も、旧NISAとは大きく異なる点です。

【年齢別】新NISAを運用する際のポイント

新NISAは18歳以上であれば、誰でも運用が可能です。しかし、新NISAを始める年齢によって運用するポイントが変わってくるため、どのようなポイントを押さえて新NISAを利用するのか理解しておかなければなりません。

ここからは、下記のように新NISAを始める年齢別に、運用するときのポイントを解説していきます。

●20代から30代で新NISAを運用する際のポイント

●40代から50代で新NISAを運用する際のポイント

●60代になってから新NISAを運用する際のポイント

自分の年齢によって運用する際のポイントが変わることを理解し、新NISAを利用していきましょう。

20代から30代で新NISAを運用する際のポイント

20代から30代で新NISAを運用する際のポイントは「余裕ある時間を有効に使うこと」です。

30年間、毎月3万円投資し、利回り3％で計算したときの積立額と運用成果は図表4のとおりです。

図表4

積立金額	1080万円
運用成果	668.2万円
最終積立額	1748.2万円

筆者作成
※金融庁「資産運用シミュレーション」にて試算

図表4のように20代から30代で30年間運用していくと、運用成果が大きくなります。若いうちから積み立てておけば時間を有効に使え、積立額がかなりの額になります。

時間が多くあるため、利回りの高い投資商品に投資すれば、一気に資産を増やすことも可能です。

また、若いうちは生活に関する出費もそこまで多くないため、投資額を多くしハイリスクハイリターンな投資をするのも1つの手法といえます。

40代から50代で新NISAを運用する際のポイント

40代から50代で新NISAを運用する際のポイントは「ハイリスクハイリターンな投資とローリスクローリターンの投資を併用すること」です。

20年間、毎月3万円投資し、利回り3％で計算したときの積立額と運用成果は図表5のとおりです。

図表5

積立金額	720万円
運用成果	264.9万円
最終積立額	984.9万円

筆者作成
※金融庁「資産運用シミュレーション」にて試算

40代、50代から新NISAを始めると、運用期間が短いこともあり、成果がある程度少なくなってしまいます。そのため、ハイリスクハイリターンな投資をおこなって、運用成果を高めておきたいところです。

しかし、40代～50代は一般的に子どもの成長による出費がかさむ時期でもあるため、無理な投資は禁物です。ハイリスクハイリターンな投資だけでなく、ローリスクローリターンの投資も並行して、少しでもリスクを抑えつつ成果を増やしていくのが望ましいといえます。

積立期間が短くなってくると投資先の厳選も必要であるため、何に投資するのかなどじっくりと検討してから決めましょう。

60代になってから新NISAを運用する際のポイント

60代になってから新NISAを運用する際のポイントは「自分にあった投資方法を確立すること」です。

10年間、毎月3万円投資し、利回り3％で計算したときの積立額と運用成果は図表6のとおりです。

図表6

積立金額	360万円
運用成果	59.2万円
最終積立額	419.2万円

筆者作成
※金融庁「資産運用シミュレーション」にて試算

60歳から運用を始めると運用できる期間が少ないため、成果はほとんど出ません。しかし、60歳ともなるとすでに多くの資産を築き上げている人もいることでしょう。資産を多く保有している人は、ローリスクローリターンの投資をしてコツコツと小さな成果を上げていくとよいでしょう。

もし資産が多くないというのであれば、短い期間で多くの運用成果を上げる必要があるため、ハイリスクハイリターンな投資も検討しなければなりません。

このように60歳から運用を始めるときには、自分にあった投資方法を選択する必要があります。運用を始める前には自分にあった投資方法は何か、じっくりと検討していきましょう。

新NISAのメリットとデメリット

新NISAは積み立てするにはメリットの多い制度ですが、デメリットもあるため注意しなければなりません。

ここからは、新NISAのメリットとデメリットを解説していきますので、運用を開始する前にはどちらもしっかりと把握したうえで進めていきましょう。

新NISAのメリット

新NISAのメリットは、次のとおりです。

●効率的な資産形成ができる

●売却して空いた非課税枠を再度利用できる

●非課税保有期間が無期限である

新NISAは旧NISAよりも、投資可能額や非課税保有限度額などが拡充されたことにより、効率的な資産形成が可能となりました。とくに投資可能額は、運用成果に直結するため、より大きな効果が期待できます。

また、売却して空いた非課税枠を再度利用できるようになったため、旧NISAで売却をためらってしまったということが、新NISAではなくなります。ただし、売却しても年間投資額は変わらないため、制限を超えた投資はできません。

そして、非課税保有期間が無期限となったことも大きな変更点です。NISAは積み立てていくと大きな金額となりますが、非課税保有期間が無期限となったことで、運用効果が多くなっていっても非課税枠内の税金が課税されることはありません。

新NISAのデメリット

新NISAのデメリットは、次のとおりです。

●18歳以上しか制度を利用できない

●元本保証はされていない

●損益通算ができない

新NISAは、旧NISAのデメリットを継承してしまっている部分もあります。旧制度と同様に新NISAでも口座開設は18歳以上しかできず、元本保証もされていません。

そして、損益通算できないのも旧制度と変わりありません。

損益通算とは、特定の利益から特定の損失を差し引くことで、節税ができる制度です。例えば、一般口座や特定口座などの課税口座は損益通算ができるため、片方の所得からもう片方の損失を差し引けます。所得が圧縮されると課税額が減るため、節税できるわけです。

しかし、NISAでは損益通算ができないため、NISAで損失を負ってしまったとしても、他の所得の利益を圧縮することはできません。

新NISAを始めるときの心構え

新NISAにはメリットやデメリットがあり、運用するときのポイントもあります。さまざまな面を考慮して利用しなければならず、運用する際にはしっかりと心構えをしておかなければなりません。

新NISAを始めるときには、次のように心構えをしておく必要があります。

（1）長期的な積み立てができるよう計画する

（2）投資目的と保有資産の目標額を決める

（3）短期ではなく長期的に成長が見込まれる商品に投資する

（4）価格変動は少なからずあると理解する

（5）銘柄選びや売却は専門家に相談し実行する

どのような心構えをもって運用すればよいのか事前に理解しておけば、新NISAの制度をうまく活用できるようになります。

新NISAを始めるときの心構え（1）長期的な積み立てができるよう計画する

新NISAは長期の積み立てを前提としている制度であるため、長期間の運用ができる計画を立てることが大切です。

運用成果が悪いと解約してしまったり、無理な金額を積み立てていると途中で積み立てられなくなったりする可能性があります。しかし、これでは長期積み立てはうまくいかないため、長期で積み立てられる計画を立てておく必要があります。

とくに積み立てする資金を捻出できなくなるケースが多いため、投資計画を立てるときにはライフプランも考慮しましょう。

新NISAを始めるときの心構え（2）投資目的と保有資産の目標額を決める

新NISAの運用を開始するときには、投資目的と保有資産の目標額を決めましょう。

積み立てを開始するときには、漠然と始めてもうまくいきません。投資を開始する理由は何なのか明確にしておきましょう。老後の資金を貯める、マンションなど住まいを購入するなど人によって目的は異なります。そして、目的を決めるときには、必要な資産額も設定することが大切です。

投資目的と保有資産の目標額が設定できれば、月々の投資金額をいくらに設定すればよいのかがわかります。月々の投資金額がわかれば、積み立て可能な額なのか判断できます。

新NISAを始めるときの心構え（3）短期ではなく長期的に成長が見込まれる商品に投資する

新NISAは長期的に運用していく制度であるため、長期的に成長が見込まれる商品に投資することが大切です。

短期間に成長したとしても、長期的に成長しない商品であれば、長い目で見たときに大きな利益は生み出してくれません。投資するときには、今後成長しそうな国や企業に投資しましょう。

新NISAを始めるのが20代や30代というのであれば、ややリスクは高くなるものの、世界株式ファンドを検討してみるのもよいでしょう。

新NISAを始めるときの心構え（4）価格変動は少なからずあると理解する

投資は価格変動するため、利益だけでなく損失も発生することは理解しておきましょう。

投資は一定の割合で上昇したり下落したりせず、小刻みに上下しながら価格が変動していきます。小刻みに変動するのが気になってしまい、一喜一憂して投資が負担になってしまう方もいるでしょう。

価格変動は必ず起きると考え、多少の値動きは気にしないことが大切です。

新NISAを始めるときの心構え（5）銘柄選びや売却は専門家に相談し実行する

銘柄選びや売却の検討に迷ってしまったときには、専門家に相談してから実行しましょう。

新NISAを始めるときには、さまざまな金融商品から投資先を選択しなければなりません。しかし、投資初心者にとっては銘柄数が多く、どの金融商品を選択すればよいのか判断つかないものです。そのようなときには、投資の専門家のアドバイスを聞き、銘柄を選択しましょう。

そして、金融商品を売却するときも、同様に専門家のアドバイスを聞くとよいでしょう。損失を生んでいる商品だとしても、今後成長する可能性もあります。勝手な判断で売却してしまうと、後悔する可能性もあるかもしれません。

【初心者向け】新NISAの始め方

新NISAの運用を開始するときには、一定の手続きをしなければなりません。

新NISAを始めるときの手続きの流れは、次のとおりです。

1.どの金融機関で口座を開設するか決める

2.口座を開設する

3.金融商品を購入する

ここからは、新NISAの始め方を解説していきますので、運用を開始したいと考えている人はぜひ参考にしてください。

新NISAの始め方1.どの金融機関で口座を開設するか決める

新NISAを始めるときには、まずどの金融機関で新NISAの口座を開設するのか決めます。

新NISAは1人1つの口座でしか運用できず、複数の口座を選択できません。そのため、口座を開設する金融機関も1つに絞る必要があります。

金融機関を選択するときには、金融機関の使い勝手がよいかどうかなど確認しておきましょう。

また、新NISAの運用中、別の金融機関の口座に変更することも可能ですが、一定の条件が必要となります。変更の手続きにはある程度手間がかかるため、できる限り最初から最後まで同じ金融機関で運用できるようにしておくことが大切です。

新NISAの始め方2.口座を開設する

どの金融機関で口座を開設するのか決めたら、口座開設の手続きを進めます。

新NISAを始めるには普通預金口座の他に、投資信託口座とNISA口座を開設しなければなりません。投資信託口座とNISA口座は、同時に口座を開設できます。

口座を開設するときには、本人確認書類やマイナンバーが確認できる書類が必要となります。マイナンバーカードであれば、本人確認とマイナンバー確認が同時におこなえるため、持っている場合はマイナンバーカードを利用しましょう。

なお、各金融機関によってどの書類が本人確認で利用できるのか異なる場合があるため、口座開設の手続きをするときには、あらかじめ金融機関に確認しておくことが大切です。

新NISAの始め方3.金融商品を購入する

口座を開設したら、金融商品を購入し投資を開始します。

金融商品の購入は非課税枠内であれば、1つでも複数でも構いません。また、いくら購入するかも自由ですが、年間の非課税枠を最大限利用したいのであれば、年間の投資上限額を目安にしておきましょう。

新NISAの年齢制限についてよくある質問

ここからは、新NISAの年齢制限についてよくある質問とその回答を紹介していきます。

新NISAの年齢制限についてよくある質問は、次のとおりです。

●NISAの年齢制限に該当する人が申し込みしたらどうなるのですか？

●NISAは定年退職後からでも利用できますか？

●老後まで考えたときに新NISAとiDeCoどちらがおすすめですか？

新NISAの年齢制限について気になる内容がある方はぜひ参考にしてみてください。

NISAの年齢制限に該当する人が申し込みしたらどうなるのですか？

NISAの年齢制限に該当する人が、口座開設の申し込みをしても金融機関から断られます。

NISAは18歳以上の人しか利用できないため、18歳未満の人はNISAのための口座は開設できません。また、年齢は1月1日現在のもので判定されるため、18歳になる年では口座を開設できないことに注意しなければなりません。

口座を開設できるのは、19歳になる年からということを覚えておきましょう。

NISAは定年退職後からでも利用できますか？

NISAは定年退職後からでも利用可能です。

NISAの利用条件は年齢制限しかなく、仕事をしているかどうかは関係ありません。もし新NISAを運用できる程の資金をもっているのであれば、積み立てしていくことも可能です。

ただし、定年退職後は収入がないため、積み立てする金額は少額にしておくことが大切です。生活費まで使って積み立てるのは危険であるため、家計と相談しながら新NISAを利用していきましょう。

老後まで考えたときに新NISAとiDeCoどちらがおすすめですか？

老後まで考えたときに新NISAとiDeCoのどちらがよいかは、個人の属性や資産によるためどちらがおすすめとはいえません。

新NISAとiDeCoには、図表7のような違いがあるため、自分にあった投資はどちらなのか確認する必要があります。

図表7

	新NISA	iDeCo
メリット	運用益が非課税になる	掛け金が全額所得控除される 運用益が非課税になる など
投資可能な商品	特定の上場株式や投資信託 など	投資信託や保険商品、預貯金 など
払い出し制限	なし	60歳まで ※一部例外あり

筆者作成

図表7のように、新NISAとiDeCoはメリットも購入できる商品も異なります。双方の違いを確認しても自分にあっているのがどちらなのか判断つかない場合は、投資の専門家に相談してみることをおすすめします。

新NISAの年齢制限まとめ

2024年1月からNISAは内容が変わり、新NISAが開始されました。

新NISAは旧制度よりも年間投資上限額や、非課税枠保有期間などが優遇されており、より一層節税ができる制度となりました。

しかし、基本的には旧制度の内容がそのまま適用されている部分もあり、NISAを利用できる年齢も旧制度と同じく18歳以上の成人であることが条件です。口座を開設する条件は年齢だけであるものの、新NISAを運用することにはデメリットもあるため注意しましょう。

新NISAを運用するときには、制度の内容を理解し、長期的な運用をしていくことが大切です。

出典

金融庁 新しいNISA
金融庁 一般NISAの概要
金融庁 つみたてNISAの概要
金融庁 資産運用シミュレーション
金融庁 ジュニアNISAのポイント

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：柘植輝