更新日: 2024.03.15 NISA

旧NISAをやっていますが、新NISAになってから投資可能期間が恒久化され、いつ売却すればいいか分かりません。売却のタイミングを教えてください

執筆者 : 飯田道子

旧NISAをやっていますが、新NISAになってから投資可能期間が恒久化され、いつ売却すればいいか分かりません。売却のタイミングを教えてください
2024年からNISAの制度が改定され、新NISAになったことで投資可能な期間が恒久化されました。つまり、期限の定めがなく運用し続けることができるようになったのです。
 
しかしながら、期限の定めがないことで売却・換金のタイミングが分からないという声も聞こえてきます。新NISAを利用している場合、いつ売却すれば良いのか、売却のタイミングについて考えてみましょう。

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飯田道子

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

あらかじめルールを決めておく

新NISAの場合、投資の枠がある限り運用し続けることができます。そのため、売却のタイミングがつかみにくいと捉える人もいるようです。そのような場合、あらかじめ、いつ売却するのかルールを決めておくのも1つの方法です。
 
具体的には、実際に投資した金額よりも10%増えたとき、20%増えたときに売却する。反対に、実際に投資した金額よりも5%減ってしまったとき、10%減ってしまったときに売却するなどです。
 
その他、老後の生活費にあてる場合は、現役時代のような収入がなくなり、生活費が必要になるケースがあるので、毎月もしくは2ヶ月ごとなど定期的に売却するのも良いでしょう。
 
新NISAの積立投資枠は、毎月積み立てて資産を形成する方法です。購入時期が分散されており、取得単価を平準化(平均化)できるのがメリットです。また、長期間運用することで複利効果も期待できますので、元本割れのリスクも小さくなる傾向もあります。売却するときには機会損失の可能性があるため、今後の見通しを考えてから判断することも必要です。
 

NISAの非課税保有限度額(枠)がいっぱいになったら売却する

新NISAは、今までのNISAよりも年間投資枠が拡大されており、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能になっています。
 
また、非課税保有限度額は、全体で1800万円、成長投資枠は1200万円です。さらには、非課税保有限度額の再利用が可能になっています。そのため、運用が順調等で非課税保有限度額を超えてしまうような場合も売却するタイミングとなり得ます。
 
この場合の売却額は、翌年以降、いくら積み立てるのか、投資するのかによって決めると良いでしょう。その理由としては、枠が復活するのが売却した翌年となるからです。
 

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どのような金融商品を売却するべきか?

売却するタイミングを決めることができても、複数の金融商品に投資をしている場合は、どれから売却すれば良いのか、どの商品を残しておいたほうが良いのか迷ってしまいますよね。
 
まず、残しておくべき商品は、右肩上がりでじわじわと上昇している商品です。このような商品は、長期運用の効果が期待できるため、残しておくと良いでしょう。しかしながら、必ずしも今後も右肩上がりに上昇するとは限りません。価格とあわせて、投資対象は活性化しているのか、財務諸表等を確認してから、残すべきかを判断しましょう。
 
売却する商品を決めるのは難しいと思いますが、今後利益が見込めない商品や、他の商品に比べてリターンが少ないものなどから選ぶことを検討してください。ただし、投資対象とマーケット環境から総合して判断するようにしましょう。
 
その他、あらかじめルールを決めている場合には、「実際に投資した金額よりも5%減ってしまったとき、10%減ってしまったとき」などのルールに該当している商品があるときには、これらの商品から売却すると良いでしょう。
 
また、どうしてもどのような商品を売却したら良いのか決断できない、迷っているときには、投資のプロやFPなどに相談してみるのも解決手段の1つです。いずれにしもても、定期的に運用結果がどのようになっているのかをチェックする、商品知識を身に付けておくことが大切です。
 
日頃から保有している銘柄の値動きや自分の資産状況が分かっていれば、素早く決断することが可能になります。特に株式投資の場合は、1日で株価が大きく変わる可能性がありますので注意しましょう。
 

出典

金融庁 新しいNISA
 
執筆者:飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト

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