これから投資を始める方こそ知っておきたい、非課税制度「NISA」の特徴

執筆者 : 星田直太

配信日: 2018.11.07 更新日: 2025.06.26

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「NISA」や「ニーサ」という言葉をご存じでしょうか。株式や投資信託といった金融商品への投資を行う際に税制優遇が受けられる仕組みですが、複数の制度があることもあり、それぞれの制度の違いがよくわからないという方も少なくないようです。

まずは概要を知って、今後の余裕資金運用の選択肢としてみましょう。

Text : 星田直太 ▼

税理士、ファイナンシャル・プランナー（CFP(R)）

一般企業勤務を経て、30代から税務会計の世界に入り、税理士とCFPの資格を取得。

税理士法人勤務時には法人税務顧問、ベンチャー支援、事業再生、相続・事業承継といった多様な業務に従事。公的機関での勤務も経験した後、2014年に独立。現在は西新宿に税理士事務所を開業している。

中小企業向けの講演多数。他の専門家とも多く提携しており、ワンストップでお客様のお悩みに対応できる体制を構築している。

1 NISAとは
2 一般NISAの概要
3 ジュニアNISAの概要
4 つみたてNISAの概要
5 まとめ

NISAとは

「Nippon Individual Savings Account」の略称で、イギリスの個人貯蓄口座（ISA）をモデルにしたものです。これは、金融商品（投資信託や株式など）へ一定の範囲内の投資をした際に、その税金を非課税とする税制優遇制度です。

2014年1月にスタートしたもので、金融庁の公表資料によれば、2018年3月末時点でのNISA全体での口座数は1,167万7,658口座であり、同時点での商品別総買付額は投資信託が最も多いようです（出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2018年3月末時点）」）。

このように、投資を行う際のお得な制度として定着しつつあるNISAですが、一般NISAの他に、「ジュニアNISA」と「つみたてNISA」という仲間があります。本稿では、2014年1月にスタートしたNISAを便宜上「一般NISA」と呼称しつつ、これと比較しながら、ジュニアNISAとつみたてNISAのご紹介をしていきます。

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2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

一般NISAの概要

一般NISAの概要は、以下の通りです。

・利用可能者：日本在住の20歳以上（口座開設年1月1日現在）の者
・非課税期間：最長5年間（ロールオーバーによる継続保有可能）
・非課税投資枠：毎年120万円
・非課税の対象：投資信託や株式等投資に係る配当金・分配金・譲渡益
・口座開設可能数：1人につき1口座
・投資可能期間：2014年～2023年　

なお非課税投資枠は、2015年以前分は100万円でした。そして、この非課税投資枠に未使用分があっても、スマホのデータ通信のような翌年への繰越はできないことになっています。

ジュニアNISAの概要

その名の通り、子ども用のNISAです。2016年1月からスタートしました。
　
・利用可能者：日本在住の0歳～19歳（口座開設年1月1日現在）の者
・非課税期間：最長5年間（ロールオーバーによる継続保有可能）
・非課税投資枠：毎年80万円
・非課税の対象：投資信託や株式等投資に係る配当金・分配金・譲渡益
・口座開設可能数：1人につき1口座
・投資可能期間：2016年～2023年　

さらに、「運用管理者」を設定することと、利用者が18歳になるまでは払出制限があることが特徴です。運用管理者は、口座開設者の二親等以内の親族とされており、両親や祖父母等がこれに該当します。

そして、「3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで」は、原則として災害等やむを得ない事情がある場合を除いては払出しができませんので、注意が必要です。

つみたてNISAの概要

こちらは2018年1月からスタートした最新の制度です。「長期・積立・分散投資」を推進するために導入されました。

・利用可能者：日本在住の20歳以上（口座開設年1月1日現在）の者
・非課税期間：最長20年間
・非課税投資枠：毎年40万円
・非課税の対象：一定の投資信託に係る分配金・譲渡益
・口座開設可能数：1人につき1口座
・投資可能期間：2018年～2037年

このつみたてNISAは、一般NISAとの選択適用です。つまり、両方を同時に行うことができません（NISA口座内で、一般NISAとつみたてNISAを１年単位で変更することはできます）。

そして、長期投資を推進する制度ですので、非課税期間が長いことが特徴です。また、長期分散投資に適した投資信託がこの制度の対象となっており、他の制度と比べて投資対象が限定的であることにも留意が必要です。

まとめ

長期的に低金利が続いていますので、余裕資金を預金として保有しているだけでは、十分にリターンを得られないという状況です。そこで、余裕資金を運用する選択肢として金融商品への投資が選択肢として考えられますが、その際には税制優遇がある制度を活用することが有益でしょう。

NISAには、そのような方を後押しするために複数のメニューが用意されていますので、各メニューの特徴をよく理解したうえで、上手に取り組んでみてはいかがでしょうか。

Text：星田直太（ほしだ　なおた）
税理士、ファイナンシャル・プランナー（CFP(R)）

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