iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？メリットとデメリットをわかりやすく解説！

配信日: 2024.03.30 更新日: 2025.06.26

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老後資金を確保する方法の1つとしてiDeCoが挙げられ、効果的に利用すると「拠出した金額よりも多く受け取れる」ケースもあります。ただし、iDeCoにはメリット・デメリットが存在しているため、実際に利用する前に内容について理解しておくことが大切です。

老後生活を充実させたいと考えている方は、iDeCoの制度内容などについて調べておきましょう。

本記事では、iDeCoが持っているメリット・デメリットに加えて注意点について解説するので、これからiDeCoを利用するか検討している方は参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 iDeCoはどのような制度？概要について紹介
2 iDeCoを活用するメリット
3 iDeCoを活用するデメリット
4 iDeCoを活用する際にはどのような点に注意すればいい？
5 iDeCoまとめ

iDeCoはどのような制度？概要について紹介

iDeCoとは、国民が老後資金を自分で用意するために導入された制度といえ、自分自身で設定した金額を拠出して積み立てをおこないます。

資産形成を目的とした年金制度なので、基本的には満20歳以上60歳未満の方が加入可能です。この拠出したお金を運用に回すのが基本的な流れですが、具体的に拠出できる金額については職種などで決められているのが特徴です。

個人事業主などが該当する「国民年金の第1号被保険者」、会社員や公務員が該当する「国民年金の第2号被保険者」、国民年金の第2号被保険者に扶養されている方が該当する「国民年金の第3号被保険者」それぞれで拠出限度額が異なります。

この中でも、国民年金の第2号被保険者は「置かれている状況」で拠出限度額が変わり、本記事図表1でも説明をしますが、自身の具体的な詳細に関して会社などに確認しておくのがおすすめです。

近年では少子高齢化の影響もあって公的年金制度への不安を抱えている方も多く、私的年金でもあるiDeCoを組み合わせながら老後資金への備えを進めるのがおすすめです。また、多くの方が安心して取り組めるように税制上の優遇措置なども適用されているため、老後資金の準備をしながら各種税金の金額を抑えられます。

職種ごとで決められているiDeCoの拠出限度額

職種ごとに決められているiDeCoの拠出限度額については、図表1を参考にしてみてください。

図表1

国民年金の保険者種別	加入資格	拠出限度額
国民年金の第1号被保険者	–	月額6.8万円・年額81.6万円
国民年金の第2号被保険者	会社に企業年金がない会社員	月額2.3万円・年額27.6万円
	企業型DCだけに加入している会社員	月額2.0万円・年額24.0万円
	DBだけに加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円
	企業型DCとDB両方に加入している会社員	月額1.2万円・年額14.4万円
	公務員	月額1.2万円・年額14.4万円
国民年金の第3号被保険者	–	月額2.3万円・年額27.6万円

※iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成

国民年金の第2号被保険者は会社が企業型DCや企業型DBに加入しているかが拠出限度額に影響するため、会社の担当部署に確認してから進めるのがおすすめです。

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iDeCoを活用するメリット

iDeCoは効果的に活用できるとさまざまなメリットがありますが、実際に利用する前には具体的な内容については把握が大切です。基本的には資産形成において優遇される制度なので、老後資金などに不安を抱えている方には向いています。近年では老後2000万円問題などがメディアでも取り上げられていて、将来に対しての資産形成の注目度が高いです。

iDeCoを活用するメリットとしては、次の項目が挙げられます。

●積み立てている間は所得控除される

●運用で得られた運用益などは非課税

●月5000円から1000円単位で始められる

●積み立てたお金を受け取るときには控除される

iDeCoを活用するメリットについて解説するので、これからiDeCoを始めるか悩んでいる方は参考にしてみてください。

iDeCoを活用するメリット1.積み立てている間は所得控除される

iDeCoに加入する最大のメリットが、「積み立てている間は所得控除される」点であり、iDeCoで拠出している分は全額が所得控除の対象になります。

日本では課税所得によって所得税や住民税が決められるため、所得控除を受けられると最終的な税金負担軽減が可能です。ただし、所得控除を受けるためには確定申告や年末調整が必要なので、忘れないように決められている手順に沿って手続きをしてください。

iDeCoで拠出していると「小規模企業共済等掛金払込証明書」が毎年10月から11月頃に送られてくるため、失くさないように保管しておきましょう。確定申告でも年末調整でも必要になる書類なので、手元に届いたら内容について不備がないか確認することが大切です。

具体的にどれくらいの税金が軽減されるかは人によって違いますが、仮に、毎月の拠出額が1万円で所得税と住民税が10％なら年間2.4万円が軽減されます。

iDeCoを活用するメリット2.運用で得られた運用益などは非課税

一般的には金融商品を運用して得られた運用益などは課税されますが、iDeCoは非課税で再投資可能です。

本来なら「約20％が課税」される一方で、iDeCoのように課税がないだけでも効率的な資産形成につながります。また、iDeCoは一度拠出すると満60歳まで引き出しができませんが、これによって長期投資が実現できるので投資リスクを抑える効果も大きいです。

金融商品の運用については自分自身で投資商品を指定しますが、投資対象としては定期預金・保険商品・投資信託などが用意されています。それぞれの金融商品ではリスクとリターンが異なるため、自分自身の運用方針やライフスタイルに合わせながら判断しなければなりません。

iDeCoを活用するメリット3.月5000円から1000円単位で始められる

iDeCoは月5000円から1000円単位で自由に設定できるため、自分自身の余剰資金やライフスタイルに合わせながら決めることができます。

人によっては将来的な資産形成と位置づけて満額拠出する方もいれば、節税効果を得られるのを目的として金額を決めるなどさまざまです。自分自身が置かれている環境が大きく変わり、余裕がなくなった際には、掛金の拠出を止めても問題ありません。

ただし、拠出額については12月分の掛金から翌年11月までの掛金の間に1回限り変更なので、一度変更すると次の変更は翌年度になります。拠出方法は、毎月決まった金額を拠出する方法以外にも、掛金の拠出を1年単位として加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出することも可能です。

iDeCoを活用するメリット4.積み立てたお金を受け取るときには控除される

iDeCoで拠出した年金資産については老齢給付金として原則60歳から受け取れ、受給を開始する時期については75歳までなら自由に選択できます。

受け取り方法についても「一時金として一括で受け取る」「年金として受け取る」「一時金と年金を組み合わせて受け取る」の3つから選択できます。どの方法で受け取るかについては一人ひとりの考え方や公的年金額なども影響するため、受給を開始する前には生活費などの計算も必要になります。

これらの金額を受け取る際には各種控除が適用されるため、拠出額によっては全額が手元に残るかもしれません。例えば、一度にまとめて受け取る場合は「退職所得」として扱われるので、退職所得控除が適用されます。

退職所得控除については、勤続年数が20年以下か20年超かが影響しており、計算方法は、「勤続年数20年以下＝40万円×勤続年数」「勤続年数20年超＝800万円+70万円×（勤続年数-20年）」となります。

iDeCoを活用するデメリット

iDeCoはしっかりと活用できると資産形成において強い味方ですが、同時にデメリットも存在しています。

実際に利用する前にはデメリットについて理解して、自分にとってメリットとデメリットのどちらが大きいかの判断が重要です。また、具体的なデメリットについて理解できていない状態だと、思わぬ問題やトラブルに発展するかもしれません。

iDeCoを活用するデメリットについては、次の項目が挙げられます。

●原則60歳までは引き出しができない

●運用内容次第では元本割れする

●加入時や運用時には手数料が必要

iDeCoを活用するデメリットについても解説するので、参考にしてみてください。

iDeCoを活用するデメリット1.原則60歳まで引き出しができない

iDeCoは原則60歳まで引き出しができないため、まとまった資金が必要になった際などに対応ができません。そのため、基本的には自分自身が持っている資産などとは切り離して考え、あくまでも老後資金の年金としての位置づけになります。

iDeCoの通算加入者等期間が10年以上ないと60歳からの引き出しができず、期間に応じて受給開始年齢は引き上げられるので注意してください。

通算加入者等期間に応じた受給開始年齢については、図表2を参照ください。

図表2

通算加入者等期間	受給開始年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヶ月以上2年未満	65歳

※iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等を基に作成

どれだけ加入期間が短くても65歳からは受け取れますが、公的年金との組み合わせなども視野に入れて考えることがおすすめです。

iDeCoを活用するデメリット2.運用内容次第で元本割れする

iDeCoは拠出した後に金融商品を運用しますが、運営管理機関が選定する運用商品の中から自由に組み合わせることができます。どれを選択するかは一人ひとりの運用方針などで異なり、人によってはハイリスクハイリターンにしていたり、ローリスクローリターンにしていたりとさまざまです。

しかし、「金融商品の運用にはリスクもある」ことが前提なので、場合によっては元本割れする可能性も考えられます。

元本割れを避けたいと考えている方は、定期預金などの「元本保証」されているものを選べば、将来的に元本割れする可能性はほとんどありません。また、金融商品にどれくらいの金額を運用するかについては後からでも変更できるため、定期的に運用状況の確認をして状況に合わせながらの変更も視野に入れておきましょう。

iDeCoを活用するデメリット3.加入時や運用時には手数料が必要

iDeCoは国民年金基金連合会が実施している制度ですが、事務費用などに充てるために手数料が必要です。

国民年金基金連合会への支払手数料としては「加入・移管時手数料」の2829円以外にも、掛金納付の都度105円の負担が発生する「加入者手数料」・さまざまな事情で掛金を加入者に還付する際に手数料として1048円が徴収される「還付手数料」などになります。その中でも加入者手数料に関しては、iDeCoの拠出を続ける間は常に必要になる手数料です。

他にも、金融機関などの運営管理機関などに支払う手数料も必要ですが、これは加入者や運営指図者の方に対してiDeCoの運営で必要になるサービスを提供している対価になります。運営管理機関のサービスや手数料の内容・水準などはそれぞれで違うため、運営管理機関が持っている強みなどについて確認してから選択してください。

iDeCoを活用する際にはどのような点に注意すればいい？

iDeCoを活用する際にはいくつか注意しておくべきポイントがあるので、先に内容について確認して把握しておきましょう。この注意しておくべきポイントについて把握していないと、利用する際に想定外の問題などが起きる可能性があります。

iDeCoを活用する際には、次の点に注意しておきましょう。

●iDeCoを利用するには会社への書類が必要

●国民年金保険料を支払っていないと利用できない

●所得控除は本人の所得からだけ控除される

どのような点に注意すればいいか解説するので、気になる方は参考にしてみてください。

iDeCoを活用する際の注意点1.iDeCoを利用するには会社への書類が必要

国民年金の第1号被保険者の方は個人事業主やフリーランスで事業をしているのであまり関係ありませんが、「会社員や公務員の厚生年金の被保険者」は会社への確認書類が必要です。

iDeCoの申し込みをするためには勤め先の事業主に働いている証明書を記入してもらわなければならず、iDeCoへの加入はある意味では会社への報告をしなければなりません。具体的にどこに相談すればいいかは勤め先によって違いますが、一般的には経理部や人事部・総務部などが担当していることが多いです。

iDeCoを活用する際の注意点2.国民年金保険料を支払っていないと利用できない

iDeCoは私的年金制度として老後資金を準備するのに効果的な制度ですが、公的年金に該当する国民年金保険の保険料を支払っていないと利用できません。

公務員や会社員として働いている方は国民年金保険料は、給料から天引きされて支払われているケースがほとんどです。そのため、企業などに属して働いている方は関係ありませんが、「個人事業主」や「フリーランス」の方が該当する国民年金の第1号被保険者の方は注意しなければなりません。

また、学生の方でも国民年金保険料を支払っているとiDeCoは満20歳以上から利用できますが、学生納付特例などで保険料納付を免除されている方は利用対象外です。

iDeCoを活用する際の注意点3.所得控除は本人の所得からだけ控除される

iDeCoは拠出額を全額所得控除として確定申告や年末調整で申告できますが、この所得控除については本人の所得からのみ控除されます。個人事業主として専従者給料を支払っている場合などでも、専従者給料などからは所得控除が認められていません。同じようにiDeCoによる所得控除を受けたいと考えている場合は、一人ひとりがiDeCoに加入して拠出する必要があります。

iDeCoまとめ

iDeCoは制度内容について理解して利用すれば、老後資金を備えられる制度です。老後資金を備えられる以外にも所得控除がされたり、運用益が非課税だったりとさまざまなメリットがあります。ただし、運用内容次第では元本割れするリスクも存在しているため、どの投資商品を選択するかなども考えなければなりません。

基本的には60歳まで引き出しができないので、若い世代の方は心配になるかもしれませんが、自分自身で貯金することなどが苦手な方は引き出しができないiDeCoは向いている制度といえます。具体的にどれくらいの拠出するかについては、一人ひとりの働き方や余剰資金などを含めて判断してみてください。