30歳の会社員、新NISAで「月5万円」を定年まで積み立てると、30年でいくらになる？「年利3％・5％・10％」の場合で試算

「新NISAが始まったものの定年まで積み立てたときの運用結果がわからない」というように、新NISAを始めたくてもどの程度の運用益が得られるのか不明のままでは、積み立てしようと思わない人は多いでしょう。
 
本記事では、年収500万円の30歳会社員が、定年まで新NISAで積み立てたときの運用益の予測をしていきます。無理せずに積み立てできる金額についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそも30歳の年収500万円の会社員は無理なくいくら毎月積み立てられる？

手取り金額は年収の75％～85％といわれており、年収500万円の手取り金額は375万円～425万円になるため、中央値を取って手取り金額は400万円と仮定します。ボーナスはなしとして月々の手取り金額は33万円で計算していきます。
 
手取りの次は支出をみていきましょう。
 
総務省統計局の家計調査（家計収支編）調査結果によると、2023年の勤労世帯の消費支出は月額約「27万2000円」でした。手取りが33万円、生活に必要な支出が約27万2000円ですので、月5万円を新NISAに積み立てていくと想定します。
 

新NISAのつみたて投資枠に積み立てする

年齢が30歳である場合、定年を65歳と仮定すると35年積み立てできます。月5万円の積み立てをすれば年間60万円、35年で2100万円の積み立てが可能です。
 
しかし、新NISAには非課税保有限度額の上限が決まっており、1800万円が上限です。30歳の会社員が月5万円積み立てすれば、新NISAの非課税限度額に達します。
 
新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という2つの枠が用意されており、成長投資枠の非課税保有限度額は1200万円です。計算を単純化する目的で、非課税保有限度額が1800万円のつみたて投資枠に積み立てするものとして計算していきます。
 
なお、非課税保有限度額を超えた場合、限度額を超えた分を運用するために課税口座を開設しなければならず、課税口座での運用益には税金が課税されます。そのため、ここでは税金が課税されない部分までで、運用益がいくら出るのかみていきましょう。
 

30年間にわたって毎月5万円積み立てしたときの運用益

新NISAのつみたて投資枠で投資できる投資商品の利回りは、3％～10％程度であるため、利回りを3％・5％・10％として運用益をみていきます。
 
各利回りに対する運用益を金融庁「資産運用シミュレーション」で計算したところ次の表のようになりました。
 
図表1

	6年目	9年目	21年目	30年目
利回り3％	33万9000円	79万円	492万3000円	1113万7000円
利回り5％	58万8000円	140万2000円	961万7000円	2361万3000円
利回り10％	130万6000円	330万3000円	2997万3000円	9502万4000円

金融庁 資産運用シミュレーションを用いて筆者作成
 
上記の表は運用益を再度投資しつつ利益を積み上げていく方法で計算されているため、運用益は30年間一度も再投資以外には使っていない金額です。
 
投資商品の利回りが一定になることはありませんが、毎月5万円を30年間積み立てたときの効果が大きいことはわかります。ライフスタイルの変化などで積み立てが難しくなる時期もあるかもしれませんが、継続して積み立てていくことがコツです。
 

まとめ

30歳年収500万円の会社員が毎月5万円を新NISAで積み立てていけば、30年後に大きな運用益を手に入れられる可能性があります。
 
しかし、年収500万円のまま毎月5万円を捻出するのは難しいという場合もあることでしょう。そのようなときには積み立てる金額を少なくし、積み立てを継続していくことが大切です。金額が少なくても継続していけば積み立て総額が増えていき、運用益も大きくなっていきます。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告－2023年(令和５年)12月分、10～12月期平均及び2023年平均－
金融庁 資産運用シミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー