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家計がピンチ！貯金がないのでNISAを売却したい。注意点はある？

執筆者 : 宮﨑真紀子

配信日: 2024.04.24 更新日: 2025.06.26

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新生活で、出費のかさむ季節です。NISA口座で資産を増やそうと張り切った途端に、「いきなり家計がピンチ！」という例も少なくありません。本記事では、売却時の注意点について考えます。

執筆者 : 宮﨑真紀子 ▼

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、５年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい・・・。
そんな時気軽に相談できる存在でありたい～というポリシーのもと、
個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。
新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。
ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

1 家計がピンチなのでNISAを売却したい
2 目論見書で確認できること
3 まとめ

家計がピンチなのでNISAを売却したい

2024年は、新NISA制度元年。この機会にNISA制度を利用して、投資を始めた人も多いでしょう。つみたて枠を使った投資は初心者でも始めやすいので、「早速始めてみた」という話も耳にします。

しかし、このように世間の流行に乗り遅れまいとNISAを始めたものの、「毎月の収支バランスがうまくいっていない」「4月からの新生活で出費が増えたので家計がピンチ」などという理由で、NISAで購入した投資信託の売却を考えるケースがあります。

NISAは定期預金と違い、いつでも自由に売却できます。NISAの成長投資枠で購入した株式なども同様で、定期預金のように満期が決まっていて、その期日まで引き出せないという縛りはありません。

NISAで購入した投資信託を売却するときには、主な注意点が3つあります。

1. 投資信託の基準価額は約定日で決定される
2. 売却した後、受渡日までに時間がかかる
3. 商品によっては売却時に手数料がかかる場合がある

以下で、詳しく見ていきましょう。

＜1. 投資信託の基準価額は約定日で決定される＞

インターネットで売却をする場合の実例から、順を追って解説します。口座を開設している会社によって異なりますが、大まかな手続きは図表1のとおりです。

(1) 投資している商品のなかから、該当商品を選択し「売却」にチェックします。
(2) 図表1のような情報が表示されます。

投資信託を売却するときの値段は、日々変化します。買ったときの値段より上がっていれば利益が確定されます。本来であればこの利益にかかる税金が、NISA口座の場合は非課税です。もし下がっていて損失が出る場合でも、損を覚悟で売却することになります。投資全般にいえることですが、この点は注意です。

(3) 図表1のような表示の下に、売却方法の入力画面が出てきます。

この画面で、売却単位を「金額」「口数」「全数」の3つの選択肢から選ぶようになっています。例えば10万円分を売却したいのであれば、金額欄に10万円を指定します。「半分を売却したいので口数で指定する」ということもできます。このように指定した金額で取引できることは、投資信託の特徴です。

つみたて投資のメリットは購入時期を分散することで、「高値づかみ」のリスクを下げることにあります。せっかく購入時期を分散したのですから、売却時期も分散して「安値売り」を避ける工夫も必要です。「家計がピンチだから売却」の場合でも、すぐに必要ではない資金を残し、一度に売却しないことも一考してください。

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更新日:2025.06.26

目論見書で確認できること

投資信託を売却するときの3つの注意点で、残りの2と3は目論見書で確認ができる内容です。

＜2. 売却した後、受渡日までに時間がかかる＞

図表1のような表示に締め切り時刻が示されていますが、この時間までの注文が本日付けになります。この時間以降は、翌日扱いです。売却の申し込みをしてから代金の受け渡しまでの日数は投資信託によって異なります。銀行預金とは違い即時に手元に受け取れませんので、時間的に余裕をもって手続きする必要があります。

＜3. 商品によっては売却時に手数料がかかる場合がある＞

売却時に、「信託財産保留額」がかかる場合があります。解約手数料のようなものですが、かからないこともありますので確認が必要です。

まとめ

本稿では、「NISAでつみたてを始めて、いきなり家計がピンチに陥ったら、売却はどうする？」ということで進めてきましたが、資産運用をそこでスッパリ諦めるのではなく、ここは長いスパンで勝負すると捉えてください。

前述のとおり、どうしても必要な分だけの部分解約（売却）や、毎月の積立金額を減らすこともできます。長いスパンでの勝負なので、途中で資産が目減りしてしまい継続することに不安を感じることも出てくるでしょう。

しかし、いろいろな経験をすることで投資に慣れることも大切です。長い目で、投資に付き合っていきましょう。

執筆者：宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士