日経平均株価の4万円超え、国民にはどのようなメリットがある？

2024年、日経平均株価が史上最高値を記録するなど、歴史的な記録に活気立つ経済界ですが、日本国民の生活にどのような影響があるのか気になる方も多いでしょう。
 
そこで今回は、株高が国民の生活に与える影響について解説します。

国民のメリット

一般に株高が国民の生活に与える影響は、年金と物価といわれており、どちらも国民の生活において重要な要素です。そこで、株高が国民に与えるメリットについて解説します。
 

物価の安定

株高で海外投資家が日本株を円で買い続けると、円安の防止による物価の安定につながります。日本は食料を中心に海外の輸入に頼っている割合が大きいため、円安で円の価値が下がると、日本の物価が上昇します。円安にもメリットはありますが、物価の安定で見るなら円高のほうが安定しやすいのです。
 
また円安だと、海外投資家も積極的に日本株を売買します。円で株が買われるため、現在のような急激な円安の防止に効果的だといわれています。
 

株高で得をしているのは主に海外

投資家の目線で見ると、現在の株高で得をしているのは海外投資家が大部分だといわれています。海外視点では現在の円安も相まって、日本株は「お買い得」の状態です。円の価値が低いため、安く日本株を買えるため、海外投資家が日本に積極的に投資しているといわれています。
 

株価が増減する理由

日経平均株価を含め、株価は実体経済・相場の思惑・期待などさまざまな要因が複雑に絡み合って増減しています。
 
また株式取引には株価の下落によって利益がでる「信用売り」と呼ばれる仕組みもあるため、非常にランダム性が大きい分野といえるでしょう。そこで、株価が上がったり下がったりする主な要因について解説します。
 

パンデミック（世界的大流行）・災害

パンデミック（世界的大流行）や主要な国内で大規模な災害が発生すると、株価の乱高下が生じます。
 
例えば、2020年のコロナ禍では、世界的なパンデミック（世界的大流行）が発生すると同時に、日経平均が2万4000円台から一時1万6000円台まで下落しました。このように、突発的なアクシデントは相場にとって悪影響のある材料と捉えられるため、株価が下がる傾向にあります。
 

国内外の政治・経済の動き

各国の政府や銀行の動きも、株価に影響を与える要素です。
 
例えば、日本の金融を取り仕切る日銀やアメリカのFRB（米連邦準備制度理事会）が金利の増減や法律の改正を公表すると、投資や経済の流れに変化が生じる可能性があります。また政権交代や国際的な事件も経済に大きな影響を与えるため、大きなニュースほど株価も敏感に反応すると考えられています。
 

企業業績

個別の株式に関しては、企業が発表するニュースや業績が株価に反映されるといわれています。個別株投資では、投資先の企業が今後どのような実績を収めるのか、将来性のある会社かどうかを先読みして株を売買します。
 
特に日経平均に影響を与える主要な銘柄は、業績の数字やIR（企業が公表する情報）に敏感な人も珍しくありません。
 

株高は国民にとってプラスの要素が多い

日経平均の価格は、将来の年金や物価の安定をもたらす可能性があります。そのため、基本的に株高のほうが国民にとってプラスと考えられるでしょう。今後の日経株価と日本経済の動向に注目していきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー