株のニュースで見かける「内需」って一体何？ 内需が弱いとどんな事が起こるの？

経済関連のニュースや新聞記事で、「内需」という言葉を目にすることがありますが、投資に興味のある方や既に投資をはじめている方にとっては重要な指標です。
 
そこで今回は、内需の概念や内需に関連した株式について解説します。

内需とは

内需とは、国内向けの経済活動、需要のことで、「国内需要」とも呼ばれています。内需は、民間企業や国民由来の「民間需要」と政府や国が仕切る投資に関連した「公的需要」の2つによって構成されます。
 

内需が弱いと何が起こる？

内需が弱いとは、国内の経済が活発でない状態であることを意味します。この状態では、企業や国民が消費や投資に対して消極的であり、公的機関も予算の削減に努めるでしょう。総じてお金を使う機会が減るため、国内のお金の循環が悪くなるのです。
 

内需を支える要因

国内の内需を支える要因は、主に以下の3つが挙げられます。
 

・個人消費
・設備投資
・政府支出

 
それぞれについて詳しく解説します。
 

個人消費

内需のうち、最も大きな割合を占めるのが国民の支出である「個人消費」です。例えば、スーパーで野菜を買ったりサブスクリプションサービスに登録したりするなどあらゆる消費活動を行うことを指します。
 
日本銀行によると、個人消費は、GDPの約6割を占める重要な要素です。個人消費が振るわなければ、基本的に経済活動に対して消極的と捉えられます。
 

設備投資

設備投資とは、企業が事業拡大に向けて新しく店舗を開いたり製造機械を開発したりするためのお金です。内需を示す要素の1つとして、設備投資が大きな影響を与えることが考えられます。
 
例えば、とある製造企業が製造機械に対して設備投資すれば、それだけ売り上げが期待できることを意味します。日本銀行によると、設備投資はGDP全体の2割程度を占めており、商品やサービスを供給する原動力としての役割を果たすでしょう。
 

政府支出

政府支出は、国民や地域住民へのサービス提供のために、国や地方公共団体が購入したり建設したりした経済活動の合計金額を指します。これは、いわゆる公的需要にあたります。
 
なお、この政府支出が増加すると賃金が上がるといわれています。
 

内需関連株にあたる分野

国内の株式には、内需の強さが株価に反映されやすい「内需関連株」が存在します。そこで、内需関連株にあたる分野について解説します。
 

建設

建設業は、国内の道路や建築物の担い手である企業群を指します。インフラの整備やメンテナンス・施設や家屋の建築によって、社会経済を支える重要なジャンルです。
 
建築は民間・公共問わず、個人の家屋や公共設備など消費や設備投資の影響を受けます。そのため、内需の影響を強く受ける分野といえるでしょう。
 

不動産

不動産は、建設業と違って、土地や建物など不動産そのものの売買を取り扱う企業群です。不動産は国内の買い手が多いか少ないかで業績が左右されるため、内需の影響を強く受けるといわれています。
 
株式市場では、不動産を投資信託として証券化した「J-REIT（不動産投資信託）」も存在します。
 

素材産業

素材産業とは、製造業のなかでも素材の輸入および加工を担う業種です。輸出が盛んだと原材料の加工を目的として素材産業が活発化するため、内需の影響を受けやすい業種とされています。
 
素材産業として挙げられる主な製品は、以下のとおりです。
 

・プラスチック製品
・ゴム製品
・セメント
・パルプ
・紙加工品
・ガラス
・炭素
・研磨材

 
日本は、海外から輸入した素材を加工して輸出する「加工貿易」の国家ともいわれます。輸出入の観点で、素材産業は景気の影響を強く反映する可能性があります。
 

内需は国内の経済を表す重大な概念

内需は国内の消費活動や投資の積極性を数値として見るため、経済活動に関して活発化しているかどうかが分かります。内需が弱いとお金の循環が滞るため、基本的にはマイナスの面で見られることがほとんどです。投資に興味のある方や、既に投資をはじめている方は、ぜひ参考にしてみてください。
 

出典

日本銀行　日本銀行は、景気をみるときに、何を判断材料にしていますか？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー