更新日: 2024.10.03 その他資産運用
“覆面介入”ともうわさされる為替介入は、いつ・誰がやっているのですか？
今年の7月11日の夜に、わずかな時間に1ドルが4円以上も円高方向に動くことがありました。インターネット上では「為替介入なのでは？ 」といううわさが飛び交いました。為替介入の実施があったのか否かの真偽はともかくとして、本稿では為替介入の流れついて考えてみたいと思います。
執筆者：大泉稔（おおいずみ みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系ＦＰ会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、６５歳以上のリタイアメント層と３０〜５０歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また２０〜３０歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。
為替介入とは？
為替介入は外国為替市場介入といい、外国為替平衡操作ともいいますが、本稿では以下、為替介入という名称で続けます。
さて、為替介入は「日銀が為替介入を行った」等の書き込みを見掛けることもあります。為替介入の実施の是非を判断するのは財務省です。そして日本銀行は、法律に基づいて財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入を行います。
ちなみに、為替介入とは為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で自国通貨（円）と外国通貨の売買を行うことです。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑えて、外国為替市場の安定化を図ることです。
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為替介入……日銀と財務省の役割分担
日本銀行は為替市場の情報を毎日、財務省に報告しています。では、もし財務大臣が為替介入を「行うべき」という連絡があった場合は、どのようになるのでしょうか？
その場合には、日本銀行は財務省に対し、為替相場の変動要因と介入の是非の判断に役立つような市場の情報を報告します。この報告を基に財務省は、日本銀行に対し為替介入の実施を具体的な指示を出します。そして日本銀行が為替介入を行います。
日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対して、為替相場における変動の要因や、介入決定の判断の材料となるようなマーケット情報を報告しています。
つまり、「日銀が為替介入を行った」等の書き込みは間違いではありませんが、その是非を判断するのは財務省なのです。
＜為替介入の実施は日本銀行ではない場合も＞
ちなみに、為替介入の実施の是非を判断するのは財務省なのですが、為替介入の実施は必ずしも日本銀行とは限らないのです。日本銀行が海外の通貨当局に為替介入の実施を委託して行う場合もあります。
為替介入に必要なお金はどうしているの？
先にも述べたとおり、外国為替市場で円と外国通貨の売買を行うことですから、実施するためには、当然、お金が必要になります。財務省の代理人とはいえ、実施するのは日本銀行ですから、日本円は困らなそうです。とはいっても、為替介入のためにバンバンお金を刷っても良いものなのでしょうか？
例えば、急な円高に対し、為替介入を行うと仮定します。政府は政府短期証券という債券(＝政府が発行する債券、国債の一種)を発行し日本円を用意して、日本銀行が為替介入を実施します。では逆に円安に対し、為替介入を行う場合には、財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）が保有するドルを、日本銀行が売却することで為替介入を実施します。
為替介入の実施の有無はメディアの推測を頼るしかない？
為替介入の実施の記録は、財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」というページにアップされています。「月次ベース」が毎月更新、「日次ベース」が四半期に一度更新されています。
以上、本稿では為替介入の流れを見てきました。為替に関心がある方は、財務省ホームページの為替介入の実施記録を一度見てみるのはいかがでしょうか？
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役
