「リタイア層でもまだ間に合う!非課税で老後資金を守るNISA活用術
配信日: 2024.11.22
NISAは主に「現役世代の20~40代が長期運用に利用するもの」と捉えられがちですが、投資期間が無期限となったことで、「人生100年時代」といわれる昨今は、50代以上の世代も活用できる制度となっています。今回は、リタイアメント層向けに、NISAを活用するポイントや注意点を解説します。
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー
立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。
現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。
リタイア層がNISAを活用する意味とは
リタイア後の生活資金を安定させるために、NISAを利用することには、多くのメリットがあります。特に、非課税での運用が可能なため、資産を効率的に増やすことができ、老後の生活資金を守る手段として非常に有効です。また、時間の制約が少ないリタイア後だからこそ、長期的な視点で資産運用に取り組むことが可能になります。
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リタイア後にNISAを活用する際の、具体的な戦略について
1. 資産状況の把握
・キャッシュフローの作成:現在の資産、年金収入、生活費、医療費などを整理し、将来のキャッシュフローを計画します。
・支出の見直し:支出を見直し、資産を効率的に活用できるようにします。
2. 投資目的の明確化
・資産の維持・増加:リタイア後の生活資金を維持または増加させるための、具体的な目標を設定します。
・相続対策:次世代への資産継承を考慮し、長期的な視点で投資を行うことも重要です。
3. リスク管理
・リスク許容度の確認:自身のリスク許容度を確認し、それに基づいて投資先を選定します。一般的に、年齢に応じてリスクの高い資産の割合を減らすことが推奨されます。
・分散投資:資産を複数の金融商品に分散させ、リスクを軽減します。
4. 投資商品の選定
・投資信託やETF:手軽に分散投資ができるため、リタイア後におすすめです。特に、安定した配当を出すものも選択肢のひとつです。
・債券:安定した収入源として、リスクが低い債券を組み入れることも考えられます。
5. 定期的な見直し
・ポートフォリオの見直し:定期的に投資状況を確認し、必要に応じてリバランスを行います。市場の変化や自身のライフステージに応じた調整が必要です。
6. 知識の向上
・セミナーや書籍:NISAに関するセミナーや書籍を活用し、最新の情報や知識を習得します。これにより、より良い判断ができるようになります。
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リタイア層がNISAを活用する際の注意点
リタイア後にNISAを活用する際には、いくつかの注意点があります。
まず、リスク管理を怠らないことが重要です。運用に当たっては、自身のリスク許容度を常に確認し、無理のない範囲で投資を行う必要があります。
また、NISAの非課税枠には限度があるため、計画的に利用し、適切な資産配分を行うことが求められます。さらに、生活費の取り崩しと資産運用のバランスを考慮し、必要に応じて、資産運用の方針を見直すことも大切です。
まとめ
リタイア後にNISAを活用することで、資産を効率的に運用し、安定した生活を確保することが可能です。資産状況の把握や投資目的の明確化のほか、リスク管理もしっかり行い、適切な投資商品を選ぶことで、リタイア後の生活資金を守り、次世代への資産継承にも役立てることができます。NISAを賢く活用し、充実したリタイア生活を実現しましょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト
執筆者:廣重啓二郎
佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー