投資を始めるなら「NISA」と「iDeCo」どっちがいいの？ 節税効果や運用方法について紹介

2024年1月から新NISA制度が始まりました。一方、iDeCoでは2024年12月からは、企業年金・共済に加入している方の掛金の上限額が引き上げなどの改正により、これまで以上に活用しやすくなりました。
 
この記事では、制度の変更を踏まえ、NISAとiDeCoの活用法について考えていきたいと思います。

NISAとiDeCoの比較

NISAとiDeCoの活用法を考える前に、まずは両者の共通点と相違点について整理してみましょう。
 

1.節税効果について

NISAもiDeCoも、その運用益が非課税になる「節税商品」であることが大きな共通点です。通常、株式や投資信託、国債・社債といった債券などの金融商品については、利益の20.315％の税金がかかります。ところが、NISA・iDeCoでは利益に対して税金がとられません。
 
例えば、投資信託を500万円で買って100万円の利益を得たとします。その場合、通常では20万3150円の税金がかかり、手取りの利益は79万6850円になってしまいます。
 
しかし、その投資信託をNISAやiDeCoで運用した場合は、税金がとられず、手取り利益は100万円のままということになります。20万円強の手取りの差は大きいですね。
 
iDeCoでは、それに加えて、掛け金が全額所得控除の対象になります。これは少し難しいですが、収入のうち税金のかからない部分が増え、年末調整によって税金の還付が受けられるということになります。
 
大ざっぱにいうと、世帯主（給与所得者）・専業主婦・16歳未満の子どもという家庭の場合、年収700万円ほどなら所得税と住民税を合わせた税率は20％になります。iDeCoへの掛け金を毎月2万円、年間24万円とした場合、年収700万円の方の還付税額は24万円×20％＝4.8万円です。
 
毎年掛け金を払い込めば、毎年還付が受けられるため、還付額の総合計は4.8万円×積立年数となります。10年やれば48万円、20年やれば96万円と、かなり大きな節税になります。
 
このようにNISAとiDeCoを比較すると、両者とも節税効果はありますが、掛け金に対する所得控除がある分、iDeCoの方がNISAより節税効果が高いということが分かります。すなわち、同じ運用利回りで投資信託を積み立てた場合でも、節税効果を考慮するとiDeCoの方が受取金額が大きくなります。
 

2.長期積み立て

これもNISAとiDeCoの両者に共通するポイントです。
 
これにより、次に示す有利な資産運用ができるようになっています（NISAの場合、つみたて投資枠では積み立て投資のみが、成長投資枠では一括投資と積み立て投資の両方が可能ですが、ここでは積み立て投資に絞り込んで説明します）。
 
メリット：
（1）一括投資のように購入が一時期に集中しないため、購入価格が平準化する効果があり、高値つかみのリスクが抑えられる（時間のリスクを分散することができる）。

（2）毎月決まった金額（例えば5000円や1万円など）で投資信託などの変動性金融商品を購入するため、投資信託の価格が安いときには多く、高いときには少なく買うことになる。そのため、平均購入単価が安くなる（ドルコスト平均法による効果）。
 
留意点―知っておくべきこと：
長期積み立て投資について知っておくべきことは、積立期間が長期にわたるため、株価が大きく上がった場合、一括投資ほどの大きな利益率は期待できないということです。
 
これは反面、株価が大きく下がった場合でも一括投資ほど損失率が高くならず、リスクのコントロールがしやすいということにつながります。
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー