つみたてNISAだけの特権？一定の投資信託とはナニ？

つみたてNISAの最大の特徴は、なんと言っても「投資できる商品の数の少なさ」にあります。つみたてNISAの対象となっている「一定の投資信託」は、国の定める厳しい基準をクリアした投資信託に限られているからです。
 
では、どの程度、厳しいのでしょうか？本稿では手数料などのコストに絞ってみていきたいと思います。
 

「一定の投資信託」って、どの位の数？

2018年12月末で、公募株式投資信託の数は6006本。それに対し、つみたてNISAの対象とされる「一定の投資信託」の数は、なんと、わずか162本に過ぎません。
 
ちなみに、NISAなら、全ての公募株式投資信託6006本が対象になります。では、「一定の投資信託」とは、どのような基準で選ばれるのでしょうか？
 

「一定の投資信託」は全て「購入時手数料ゼロ」！

つみたてNISAの対象になっている「一定の投資信託」の基準で、もっとも厳しいのは手数料などのコストではないでしょうか？
 
つみたてNISAの対象となっている「一定の投資信託」の中には、つみたてNISAに併せて登場した投資信託もあります。また、もともと銀行などで販売されていた投資信託もあります。
 
誕生した流れはいろいろですが。とにかく、つみたてNISAの対象となっている「一定の投資信託」は全て「購入時手数料ゼロ」です。
 

「一定の投資信託」の信託報酬も低く抑えられている！

投資信託を保有している間に掛かるコストが信託報酬です。投資信託を保有している間に控除されている信託報酬は、年率で表示され、日割り計算されて、信託財産から毎日、差し引かれています。
 
つみたてNISAにおける「一定の投資信託」の信託報酬は、さすがにゼロとはいきませんが、だいぶ低く抑えられています。
 

 
表は、投資の対象と信託報酬の率です。信託報酬には消費税が課税されますが、本表では税抜きの、いわば本体価格です。
 
表をみていただくと「国の定める上限」があることにお気づきかと思います。投資信託をつみたてNISAの対象とするためには、信託報酬を「上限」以下としなければなりません。
 
『「一定の投資信託」の平均』とは、実際に販売されている「一定の投資信託」の信託報酬の平均です。
 
同じく、一般的な投資信託の例とは、「つみたてNISAの対象となっていない」投資信託の信託報酬です。こちらは、平均などではなく、実在する個別の投資信託の一つの例です（商品名や運用会社は伏せますね）。ちなみに、一般的な投資信託は、他に「購入時手数料」が掛かります。
 
「一定の投資信託」の信託報酬が、国の定める上限を大きく下回り、いかに低く抑えられているかが、お分かりいただけると思います。「一定の投資信託」は、ローコストな投資が可能なのです。
 

オマケ

「一定の投資信託」の中には、「つみたてNISA口座」ではなく、「普通の投資信託（＝例えば、特定口座やNISA）」として購入可能なものもあります。
 
ただし、「一定の投資信託」を「普通の投資信託」として購入する場合に、購入時手数料が必要なものもあります。また、信託報酬は変わらないようです（なお、購入時手数料も消費税の課税対象です）。
 
「一定の投資信託」を「普通の投資信託」として購入する場合は、「積立投資」にしなくてもOKです。ワンショットというのか、一括投資が可能です。
 

「一定の投資信託」じゃなくても、「購入時手数料ゼロ」の投資信託もあります！

最近、「一定の投資信託」に該当しなくても、「購入時手数料ゼロ」の、いわゆるノーロード型投資信託が増えてきているようにも思います。
 
が、それでも「一定の投資信託」の信託報酬の低さにはかないません。特に、投資信託を数年に渡り、長期で保有する場合、信託報酬の高低がパフォーマンスに影響します。
 

まとめ

つみたてNISAの対象になっている投資信託は、厳しい基準をクリアした、いわば厳選された投資信託と言えます。
 
特に、厳しいのは購入時手数料や信託報酬などの手数料です。と申し上げても、投資信託であることには変わりありませんので、リスクもあることには注意しておきましょう。
 
執筆者：大泉稔（おおいずみ　みのる）
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役