更新日: 2019.06.22 NISA

何が違う?一般NISAとつみたてNISA。 あなたはどちらが向いている?

執筆者 : 大堀貴子

何が違う?一般NISAとつみたてNISA。 あなたはどちらが向いている?
NISAは非課税で資産運用できるお得な制度です。20歳以上で利用できるものとして「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。
 
この2つは併用することができません。途中で変更することは可能ですが、年に1度、利用していない時点での変更しかできないため、違いをよく理解して選択する必要があります。
 

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大堀貴子

執筆者:大堀貴子(おおほり たかこ)

CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員

2008年南山大学法学部法律学科卒業後、大手証券会社で、営業として勤務。主人のタイ赴任がきまり、退社。3年間の在タイ中、2人をタイで出産、子育てする。本帰国後、日本で3人目を出産。現在、3人の子育てと長女の国立小学校受験に奮闘中。子供への早期教育の多額の出費、住宅ローン、子供の学資資金、また老後資金準備のため、いろいろな制度を使って、資産運用をしています。実際の経験を踏まえた、お金に関する、役立つ情報を発信していきたいと思います。

一般NISAとは?

株式や投資信託に投資する際に得られる、分配金・配当金、売却益には、通常20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資すると、その税金が非課税になります。
 
非課税期間を過ぎても売却していない場合は、売却益が課税されてしまうため注意しましょう。
 

 
株式や投資信託、REIT、証券会社によっては、海外株式や海外ETFにも投資できます。投資先の範囲が広いのが特長です。
 
年間120万円までですので、比較的まとまった資金で運用したい方におすすめです。期間は5年となっていますが、5年後に翌年度の非課税枠を使用して延長する「ロールオーバー」が可能となっています。
 
ただし、ロールオーバーは翌年度の投資枠を使用するため、2019年以降から始める場合はロールオーバーできません。
 
ロールオーバーしようとする枠が2024年となり、制度が変わらない限り一般NISA制度が終了するからです。(金融庁は制度恒久化を要望していますが、まだ法案化が見送られています。恒久化された場合はロールオーバーが可能になります。)
 

つみたてNISAとは?

 
つみたてNISAの上限は年間40万円。積立することが条件となっているため、毎月少額でコツコツ貯めていきたい方におすすめです。非課税期間は20年と長く、長期投資に向いています。
 
また、投資先は一般NISAと異なり、金融庁指定の長期投資に適した一定の投資信託に限定されています。
 

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一般NISAとつみたてNISA徹底比較!

 
1.投資対象
つみたてNISAでは金融庁指定の長期投資に適した投資信託のみが対象です。投資信託買付時にかかる買付手数料はすべて無料の投資信託のみで、保有期間中にかかる信託報酬も低いものが対象となっています。
 
初心者の方で何を投資したら分からない方や少額で長期の積立を考えている方には、つみたてNISAが適しているでしょう。
 
つみたてNISAは株式やETF、RIETなど、証券市場に上場している金融商品や毎月分配型投資信託は対象となりません。投資の経験がある方や、投資信託以外の商品にも投資したい方は一般NISAが適しているでしょう。
 
2.投資金額
毎年新規で投資する金額が大きければ、一般NISAが適しています。つみたてNISAは継続的な積立が条件となっているため、まとまった資金を非課税で運用したい場合も一般NISAが最適でしょう。
 
3.非課税期間
短期で売却を考えてない方、長期でコツコツ投資していきたい方は、つみたてNISAであれば非課税期間が20年間と長いのでおすすめです。
 

あなたはどちらが向いている?

○一般NISAが向いている人
・まとまった資金がある
・いろんな投資信託に投資したい、毎月分配型投資信託に興味がある
・株式やREITに投資したい
・投資を勉強してみたい
 
つみたてNISAは投資先が限定されているため、株やREITに興味があるなら一般NISAがおすすめです。一般NISAでも投資信託積立をすることが可能ですし、つみたてNISAでは対象となっていない投資信託にも投資することができます。
 
○つみたてNISAが向いている人
・まとまった資金がない
・投資知識がない
・忙しくて時間がない、または投資に時間を割けない
・20代~40代
 
つみたてNISAは金融庁が長期投資に適した投資信託のみを厳選しているため、時間がない方や投資知識がない方に向いています。また、20年という長期非課税期間を生かせる若い方におすすめです。
 
投資について自分がどのように考えているかで、最適な非課税制度を選択しましょう。
 
執筆者:大堀貴子(おおほり たかこ)
CFP(R)認定者 第Ⅰ種証券外務員