同僚にすすめられ、NISAで「月3万円」を“オルカンに投資”する予定です。今から「年利6%・3万円×30年」で運用すると、利益はどれくらいですか?“元本総額・運用収益”を試算

配信日: 2026.01.13
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同僚にすすめられ、NISAで「月3万円」を“オルカンに投資”する予定です。今から「年利6%・3万円×30年」で運用すると、利益はどれくらいですか?“元本総額・運用収益”を試算
老後のことを考え始めたとき、同僚から投資の話を聞き、資産運用に興味を持った人もいるでしょう。なかでも、全世界に分散投資できる「オルカン」への積立投資は、これから始める人の選択肢としてよく挙げられます。
 
資産運用を始めるにあたって気になるのが、NISAを使ったほうが良いかどうかです。NISAを使うと非課税になると言われても、「実際どれくらいお得なのか分からない」と疑問を持つ人もいるかもしれません。
 
本記事では投資先として人気のオルカンに月に3万円、30年間投資した場合を例に、実際どれくらいの利益が見込めるのか、NISAを使う場合と使わない場合でどれだけ手取りに差がつくのか解説します。
浜崎遥翔

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

そもそもオルカンとは?

資産運用を検討する際によく耳にするオルカンとは、厳密にいうと三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の略称を指します。オルカンは三菱UFJアセットマネジメントの登録商標なのです。
 
オルカンは、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み・円換算ベース、以下MSCI ACWI)という株価指数に連動する運用成果を目指しています。MSCI ACWIは、先進国から新興国までを含む世界中の株式市場の動きを示す指標で、これを買うことで誰でも世界中の株式に分散投資できるのです。
 
なお、MSCI ACWIに連動する投資信託はeMAXIS Slim 全世界株式だけではありません。「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」や「たわらノーロード 全世界株式」なども同様の指標に連動しています。これらを買うことでも全世界への分散投資が可能です。
 

オルカンに30年積立投資したときのリターンは?

投資である以上、未来の利益は誰にも分かりませんが、長期投資の利回りを考える上で公的年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のデータが1つの参考になります。
 
GPIFは外国株式の名目期待リターンを4.6%~8.1%と見込んでいます。GPIFが採用する外国株式のベンチマークはMSCI ACWI(除く日本、除く中国A株、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後)です。
 
日本株などを除く点ではオルカンとは構成比率が厳密には異なりますが、世界経済の成長を取り込む点では近い動きが期待できます。この数値を参考に、仮に年利6%で運用できると仮定し、毎月3万円を30年間積み立てた場合のシミュレーション結果は以下の通りです。


・元本総額:1080万円(3万円×12ヶ月×30年)
・運用収益:1844万円
・最終積立金額:2924万円

30年という長い時間を味方につけることで、元本1080万円に対し、約1.7倍にあたる1844万円の利益を期待できるのです。
 

NISA利用の有無で変わる300万円以上の手取り差

NISA制度を利用する最大のメリットは、本来運用益に対して約20%かかる税金が非課税になる点です。
 
前述のシミュレーションで得られた運用益1844万円に対して20%課税された場合、約369万円が税金として差し引かれます。NISAを使えばこれがゼロになるわけで、車1台分以上に相当する差となるのです。
 
長期投資で資産が大きく育てば育つほど、非課税の効果も大きくなるため、これから投資を始めるのであればNISA口座を活用することが資産形成の近道となるでしょう。
 
なお、NISAは1人1口座までしか持てませんが、ほかの証券会社の口座で作り直すことは可能です。ただし、すでにNISA口座で購入した商品を新しいNISA口座に移管できない点や、変更は年に1回までといった制限があります。
 
こうした制限があるため、NISA口座開設に慎重になる人もいますが、非課税メリットの大きさを考えると、長期で積立投資を行うのであれば、最初からNISA口座で運用したいところです。
 

まとめ

NISAの非課税措置は長期投資の場合特に大きなメリットをもたらします。金額ベースで数百万円お得になることもあるのです。NISAは1人1口座しか作れず慎重になるかもしれませんが、あとからの変更もできるので、まずはNISAでの運用を始めてみてはいかがでしょうか。
 

出典

年金積立金管理運用独立行政法人 基本ポートフォリオの変更について(詳細)
 
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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