来年生まれる息子を将来「慶應義塾」に行かせたい！中等部は“初年度150万円近い学費”がかかるそうですが、もうすぐ始まる「子ども向けNISA」に“毎月1万円”拠出すれば足りますか？

配信日: 2026.01.29

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来年生まれる息子を将来「慶應義塾」に行かせたい！中等部は“初年度150万円近い学費”がかかるそうですが、もうすぐ始まる「子ども向けNISA」に“毎月1万円”拠出すれば足りますか？

子どもの将来のために資産を増やしたい方の新しい選択肢として、子ども向けNISAが注目されています。0歳から毎月1万円を拠出することができれば、子どもが中学生になるまでに約150万円の学費を確保できるのでしょうか。本記事では、子ども向けNISAの内容や0歳から毎月1万円拠出した場合の運用収益などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 令和9年1月より「こどもNISA（仮称）」がスタートする見込み
2 “初年度150万円の学費”、「こどもNISA」に“0歳から毎月1万円拠出”すれば足りる？
3 「こどもNISA」の想定積立額は“月1万円～3万円”がトップ
4 まとめ

令和9年1月より「こどもNISA（仮称）」がスタートする見込み

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正では、NISA（少額投資非課税制度）の拡充措置が行われています。

具体的には、非課税口座の口座開設可能年齢の下限を撤廃する措置と非課税口座に未成年者特定累積投資勘定を設けられる措置の2つです。これにより、これまで18歳以上とされていたNISAの口座開設可能年齢の下限がなくなり、0～17歳の子どもでもNISAの口座を開設できるようになる見込みです。

ただし、子ども向けに解禁されたのはつみたて投資枠のみです。NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠の2つがありますが、0～17歳の子どもの場合は2つの枠を併用できません。

なお、未成年者特定累積投資勘定とは特定累積投資勘定（非課税で投資を行うための枠や口座）のうち、令和9年以後の各年に設けられるものです。早ければ、令和9年1月から通称こどもNISAがスタートするとみられます。

なお、未成年口座からの払出しには年齢や用途に応じた制限があり、12歳以後は教育費や生活費等に用いる旨を届け出たうえで、子の同意を示す書類の提出など所定の手続きにより払出しが可能とされています。

iDeCoとつみたてNISA、50歳から始めて「2000万」貯めるにはいくら投資したらいい？

2019年に話題となった老後2000万円問題をきっかけに、老後のことを不安に感じ、NISAやiDeCoを始めたという人も多いのではないかと思います。また、50歳になると老後といわれる年齢が近づいていることで、老後資金の準備を自分事として真剣に考える人も増えるのではないでしょうか。

更新日:2025.06.26

“初年度150万円の学費”、「こどもNISA」に“0歳から毎月1万円拠出”すれば足りる？

令和8年度税制改正の大綱によると、年間投資可能額は60万円、対象期間中の非課税投資上限は600万円です。また、学校法人慶應義塾によると、慶應義塾中等部の2025年度の初年度納入額は合計149万5000円となっています。

金融庁のつみたてシミュレーターを基に、毎月1万円を12年間積み立てた場合の年利ごとの運用収益を表1にまとめました。

表1

年利	元金	運用収益	合計
1パーセント	144万円	9万円	153万円
3パーセント	144万円	29万円	173万円
5パーセント	144万円	51万円	195万円

※金融庁「つみたてシミュレーター」を基に筆者作成

年利1パーセントで運用した場合でも、0～12歳の12年間で初年度の約150万円の学費を確保できる可能性があります。

「こどもNISA」の想定積立額は“月1万円～3万円”がトップ

AI家計簿アプリ「ワンバンク」運営会社の株式会社スマートバンクの調査によると、子ども向けNISAの創設検討について18歳以下の子どもを持つ親の8割以上が認知しているようです。また、新制度が実現した際は72.8パーセントの方が利用したいと回答しています。

投資資金の使い道は、大学・専門学校などの進学費用が40.2パーセントで最多でした。中学・高校などの受験費用も22.1パーセントとなっており、全体の6割以上が子どもの教育資金を目的にしているようです。

現実的な月々の積立額は、1万～3万円未満が30.4パーセントで最多でした。次いで、5000～1万円未満が28.9パーセントとなっています。

一方、利用意向がない人のうち、日々の生活費で手一杯で投資に回すお金の余裕がない、またはNISAがどんなものかよくわからないと回答したのは、それぞれ28.5パーセントとなりました。教育費のために投資したいものの、家計収支の余裕のなさや制度への理解不足など、資産形成の足かせがある現状が見られます。

まとめ

早ければ、令和9年1月から通称こどもNISAがスタートするとされています。年利1パーセントでも、0歳から毎月1万円を12年間積み立てた場合、掲題の150万円の学費は確保できる可能性があります。また、こどもNISAの想定積立額は月1万～3万円が最多でした。こどもNISAのスタートを機に家族全体で資産形成を考え、子どもの未来を支えましょう。