40代会社員ですが、老後資金づくりに出遅れた気がして焦っています。NISAに毎月「1万円」しか投資できなくても、将来の備えになりますか？
一方で、NISAは少額から始められる制度であり、長期間積み立てることで資産形成につながる可能性があります。本記事では、NISAの概要を整理したうえで、老後資金の目安や、毎月1万円を積み立てた場合の試算についてまとめます。
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目次
NISAは一定条件のもと運用益が非課税になる制度
NISA（少額投資非課税制度）は、一定の条件のもと、株式や投資信託などの運用で得た利益に税金がかからなくなる制度です。通常、金融商品の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益は非課税になります。
2024年から始まったNISAの新制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられています。つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで利用でき、併用も可能です。非課税保有限度額は生涯で1800万円となっています。
特に、積立投資を前提とする「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した制度として位置づけられており、価格変動リスクを抑えながら、長期的な資産形成を目指す手法のひとつとされています。
また、積立額は金融機関によっては100円程度から設定できる場合もあり、「まとまったお金がないと始められない」という制度ではありません。
老後の家計収支を見ると「毎月の赤字」が課題になる場合も
老後資金づくりが注目される背景には、高齢世帯の家計収支があります。
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入は月25万4395円である一方、消費支出は26万3979円、非消費支出は3万2850円となっています。
差し引きすると、毎月約4万2434円の赤字です。
もちろん、実際の生活費は住宅ローンの有無や居住地域、医療費などによって異なります。ただ、公的年金だけでは支出を賄い切れないケースもあるため、現役世代のうちから資産形成を考える人が増えていると考えられます。
40歳から65歳まで毎月「1万円」積み立てるとどうなる？
では、40歳から65歳までの25年間、毎月1万円を積み立てた場合、どの程度の資産形成につながるのでしょうか。
金融庁の「つみたてシミュレーター」を参考に、想定利回り年3％で試算すると、25年後の積立金額は約443万円となります。元本は300万円のため、約143万円が運用益という計算です。
さらに、想定利回りを年5％とした場合には、25年後の積立金額は約586万円になります。もちろん、実際の運用成果は市場環境によって変動し、元本保証ではありません。
ただ、毎月1万円という一見小さな金額でも、長期間継続することで、複利効果による資産形成が期待できる点は特徴といえるでしょう。
老後資金づくりでは「継続しやすさ」もポイント
老後資金を準備する際、「できるだけ多く投資すること」だけが重要とは限りません。
例えば、生活費を圧迫するほど無理に積立額を増やしてしまうと、途中で積立をやめてしまう可能性もあります。そのため、家計とのバランスを取りながら、長く継続できる金額で始める考え方もあります。
また、資産形成では、長期・積立・分散を意識することで、価格変動による影響を抑えやすくなるとされています。短期間の値動きだけで判断するのではなく、長期的な視点で継続することもポイントのひとつといえるでしょう。
まとめ
毎月1万円の積立でも、25年間継続すると数百万円規模の資産形成につながる可能性があります。特にNISAは一定の条件のもとで運用益が非課税となるため、長期積立との相性がよい制度と考えられます。
一方で、投資には価格変動リスクがあり、将来の運用成果が保証されるわけではありません。そのため、生活費とのバランスを取りながら、無理のない範囲で継続できる方法を整理していくことが、老後資金づくりのポイントになるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
金融庁 つみたてシミュレーター
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
