夫が「NISAの非課税枠を余らせるのは損」と言い、毎月「10万円」を積み立てています。生活費はクレジットカード頼みですが、夫はやめる気がありません…。このまま続けても大丈夫なのでしょうか？
しかし、その一方で生活費が不足し、クレジットカードに頼らなければならない状態になっている場合は注意が必要です。
では、NISAの積立を優先するあまり家計が苦しくなっている場合でも、そのまま続けるべきなのでしょうか。本記事では、NISAの非課税枠の考え方や家計とのバランスについて分かりやすく解説します。
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NISAの非課税枠を余らせるのは本当に損なのか？
NISAは、一定の条件のもと、投資で得た利益や分配金に税金がかからない制度です。通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で運用した場合は非課税になります。金融庁によると、NISAでは年間最大360万円、生涯で最大1800万円まで非課税で投資できます。
そのため、「非課税枠を使わないともったいない」と考える人は少なくありません。実際、長期間にわたって積立投資を続けられれば、非課税の恩恵を受けながら資産形成を進められる可能性があります。
しかし、非課税枠を使い切ること自体が目的になってしまうと、本来の資産形成の考え方から外れてしまいます。NISAは、家計に無理のない範囲で活用することが大切です。
例えば、毎月10万円を積み立てても生活費が十分に確保できている家庭なら問題ありません。一方で、日々の支払いに困るほど家計が圧迫されている場合は、積立額が家計に合っていない可能性があります。
生活費をクレジットカードに頼る状態には注意が必要
生活費をクレジットカードで支払うこと自体は珍しいことではありません。カードによって一定のポイント還元を受けられるため、計画的に利用している家庭も多いでしょう。
ただし、問題なのは「手元のお金が足りないためにクレジットカードを使っている状態」です。
特にカードの利用額を翌月に一括で支払えない場合や、リボ払いを利用している場合は注意が必要です。リボ払いには高い手数料が発生することが多く、投資で期待できる利益を上回る負担になることもあります。
また、急な病気や失業、家電の故障などの予期せぬ支出が発生した際、現金の余裕がないと対応が難しくなります。投資している資産を売却すれば資金を確保できますが、市場が下落しているタイミングでは損失が発生する可能性もあります。
資産形成では「投資をすること」だけでなく、「生活を安定させること」も同じくらい重要です。毎月の支払いに不安を感じる状況であれば、一度家計全体を見直したほうがよいでしょう。
投資と家計のどちらを優先するべき？
一般的には、まず生活費の確保と緊急時の備えを優先し、そのうえで投資を行うことが望ましいとされています。
例えば、生活費の3～6ヶ月分程度の預貯金があれば、急な出費にも対応しやすくなります。その状態で積立投資を行えば、相場の変動があっても慌てて資産を売却するリスクを減らすことができるでしょう。
もし毎月10万円の積立によって家計が赤字になっているのであれば、積立額を5万円や3万円に減らすという選択肢もあります。NISAは年間枠を必ず使い切らなければならない制度ではありません。そのため、ご自身の経済状況に合った積立をするのがよいでしょう。
実際には、毎月少額でも長く続けるほうが重要です。無理な金額を積み立てて途中でやめてしまうよりも、家計に合った金額で継続するほうが資産形成につながりやすいでしょう。
夫婦で家計を共有している場合は、投資額だけでなく生活費や貯蓄額も含めて話し合うことが大切です。「非課税枠を使わないともったいない」という考え方だけではなく、現在の生活や将来の支出計画も考慮して判断する必要があります。
NISAは無理のない積立額を選ぶことが重要
NISAには運用益が非課税になるというメリットがあり、長期的な資産形成に役立つ制度です。そのため、非課税枠を活用したいと考えること自体は決して間違いではありません。
しかし、生活費が不足し、クレジットカードに頼らなければならない状況であれば、積立額が適切かどうかを見直す必要があります。投資は将来のためのものですが、現在の生活を犠牲にしてまで続けるものではありません。
家計に十分な余裕があり、生活費や緊急時の資金を確保したうえで投資を続けることが理想です。もし家計が苦しいのであれば、積立額を減らしたり家計を見直したりすることも有効な選択肢です。
NISAの非課税枠を使い切ることよりも、無理なく長く続けられる資産形成を目指すことが、結果的には家計と将来の安心の両方につながるでしょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
