「ディズニー上場30周年」で優待券が“増量”!? 500株なら「チケット2枚＋配当が年7500円」だけど、優待目的で保有すると“思わぬ痛手”に？ オリエンタルランドの株主優待を解説
しかし同社の株は「暴落」した過去があるため、不安に思う人もいるのではないでしょうか。本記事では、優待目当てに株取引することの是非などを解説します。
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ディズニー上場30周年で優待券が増量
ディズニーランドなどのテーマパークを運営する株式会社オリエンタルランドは、2026年12月に上場30周年を迎えます。それに伴い、株主優待としてのテーマパーク入場券（株主用パスポート）を増量することを発表しました。
株主優待としての入場券は通常、500株以上の株を保有している株主に対して年1枚以上の入場券が配布されます。さらに2026年9月末時点で100株以上を保有する株主には、上場30周年記念の特別優待として、通常の配布枚数に追加して1枚が配布される予定です。
そのため、2026年は500株なら通常優待1枚と特別優待1枚で計2枚、2000株なら通常優待2枚と特別優待1枚で計3枚となります。入場券の価格は日によって変わりますが、高い日で1万900円となっています。100株で1枚なら1万900円相当、500株で2枚なら2万1800円相当の優待を受けられる計算です。
優待・配当目的で保有する際の注意点
株式会社オリエンタルランドの株は、高優待・高配当とはいえません。執筆時点の株価は約2200円で、500株を購入するには約110万円が必要です。優待・配当だけを目的に購入を判断する場合は、投資額に対するリターンや株価変動リスクを慎重に見る必要があります。
株主用パスポート：保有株数や保有期間に応じて配布
1株あたり年間配当額：15円（2026年3月期）
年間配当金額：500株×15円＝7500円
配当利回り：15円÷2200円×100＝0.68％
平均配当利回りは日経平均・前期基準で1.48％ですから、株式会社オリエンタルランドの配当金は平均を大きく下回っています。優待や配当だけで投資額を回収するには時間がかかるため、株価変動リスクも踏まえて判断する必要があります。
500株なら評価額が「約166万円」下がった局面も
株式会社オリエンタルランドの株を500株保有していた場合、2023年6月1日の終値から2026年6月15日の終値までで、評価額が約166万円下がった計算になります。
2023年6月1日、株式会社オリエンタルランドの株は終値5601円を記録しました。これは過去10年で一番高額だった日です。2024年にも5500円を超える株価を記録しましたが、残念ながら以降は下落傾向にあります。
今年に入ってからは株価3000円を超えることはなく、6月15日には終値2263円となりました。
（5601－2263円）×500株＝166万9000円
500株保有していた人にとっては、保有株式の評価額が166万9000円目減りした計算です。株主優待だけを目的とする人には、大変な痛手です。
では、株式会社オリエンタルランドの経営が危ういのかというと、そうではありません。株式会社オリエンタルランドは2026年の決算で過去最高の売上高を達成しました。一方で、各コストの増加により前期比では減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1218億8100万円を計上しています。
それでも、ディズニーの株価は上がっている？
2023年の高値から見ると株価は大きく下落していますが、より長期のチャートでは異なる見方もできます。
オリエンタルランドは過去に株式分割を実施しているため、30年前の株価と現在の株価を単純比較することはできず、長期の推移を見る際は、分割調整後の株価で確認する必要があります。分割調整後の長期チャートでは、途中で大きく下落する局面もありながら、30年単位では上昇基調で推移してきたことが分かります。
最高株価になった2023年は、株式会社オリエンタルランドがコロナ禍による赤字からのV字回復を果たした後でした。また同じ頃、入場料の値上げを決め、価格転嫁に成功しています。市場が好感し、うなぎ上りになったものの、その後はさまざまな要因により株価下落しました。
言い方を変えれば、株価は業績や投資家の期待、金利、需給など、さまざまな要因で上下します。個別株の場合、短期だけでなく長期でも価格が下落する可能性があるため、優待内容だけで判断しないことが大切です。
まとめ
2026年は、ディズニーランドなどの株主優待券が手に入りやすくなる年です。しかしながら、株主優待券だけを目当てに株取引を決定するのは危ういということを解説しました。
株価は2023年の高値から大きく下落している一方、分割調整後の長期チャートでは上昇基調で推移してきた面もあります。ただし、将来の株価上昇を保証するものではありません。
株を購入する場合は、「今」の優待相当額だけで判断せず、株価下落による評価損の可能性や、投資資金を長期間使えなくなるリスクも踏まえて、余裕資金の範囲で慎重に検討することが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
