「定期預金」の相談に行った母が、銀行員に勧められて“NISA口座”を開設！投資信託を勧められたそうですが、「元本保証ではない」と聞くので心配です。損しないために確認すべき「3つのチェックポイント」を解説！

普通預金・定期預金と投資信託は「お金の置き方」が違う

普通預金は、日常的に使うお金を置いておくための口座です。給与の受け取りや生活費の支払いに使いやすく、必要なときにすぐ引き出せます。一方、定期預金は、一定期間お金を預けることで、普通預金より高めの金利がつくことがある預金です。
 
このように、普通預金や定期預金は銀行にお金を預ける商品です。銀行が破綻した場合でも、預金保険制度により、一般的な預金は1金融機関ごとに元本1000万円までとその利息が保護されます。そのため、生活費や近いうちに使う予定のお金を置いておく場所として向いています。
 
一方、投資信託は預金ではありません。多くの人から集めたお金を、運用の専門家が株式や債券などに分けて投資する商品です。
 
運用がうまくいけばお金が増える可能性がありますが、相場が下がれば元本を下回ることもあります。例えば、100万円で買った投資信託が将来110万円になることもあれば、90万円になることもあります。
 

NISA口座を作っただけでは損をしないが、投資信託を買うと値下がりの可能性がある

NISAは投資信託そのものの名前ではなく、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度です。通常、投資信託や株式で利益が出ると、売却益や分配金などに税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合はその利益が非課税になります。
 
つまり、NISA口座を作った段階では、まだ投資を始めたことにはなっていません。銀行口座を開設しただけで残高が変わらないのと同じように、NISA口座も開設しただけであれば、お金が増えたり減ったりすることはないためです。
 
ただし、その口座を使って投資信託などを購入すると、状況は変わります。投資信託の価格は日々動くため、買った金額より高くなる場合もあります。一方で、相場が下がれば元本を下回る可能性もあるため、預金とは違うものとして考えることが大切です。
 
ここで気をつけたいのは、NISAそのものが元本を守ってくれるわけではない点です。NISAは、投資で得た利益に税金がかからなくなる制度であり、預金のような元本が保証される仕組みではありません。投資信託の価格が下がれば、NISA口座で持っていても損失は出る可能性があります。
 
ただし、投資信託を購入する場合でも、一度に大きな金額を投じる必要はありません。長い期間をかけて少しずつ積み立てれば、価格が高いときだけでなく、安いときにも購入できます。購入時期を分けることで、高値でまとめて買ってしまうリスクを抑えやすくなり、値下がりしたときの心理的な負担も軽くなるでしょう。
 

母親が投資信託を始めたときに家族が確認したいこと

家族がまず確認したいのは、投資に回したお金が「当面使わないお金」かどうかです。投資信託は価格が上下するため、生活費や医療費、介護費、近い将来に使う予定のお金まで投資していると、いざ使いたいときに値下がりしている可能性があります。
 
その場合、損をした状態で売却しなければならないこともあるため、投資に使うのは余裕資金の範囲にとどめることが大切です。
 
次に、どの商品を買ったのかを確認しましょう。投資信託には、株式を中心に運用するもの、債券を含むもの、複数の資産に分けて投資するものなどがあり、投資先によって値動きの大きさは変わります。株式の割合が高い商品ほど、大きな利益を期待できる反面、値下がりしたときの幅も大きくなりやすいためです。
 
また、投資信託を選ぶ際は、手数料にも目を向けましょう。投資信託では、購入するときにかかる手数料のほか、保有している間に差し引かれる信託報酬、換金時にかかる費用などが発生する場合があります。
 
これらの手数料は利益から差し引かれるため、費用が高い商品ほど、実際に手元に残る利益が少なくなりやすい点に注意が必要です。
 
銀行で勧められた商品が、必ずしも悪いわけではありません。ただし、本人が仕組みを理解しないまま契約している場合は、家族も一緒に説明書類を確認すると安心です。「いくら投資したのか」「毎月積み立てるのか」「途中で解約できるのか」を落ち着いて確認しましょう。
 

普通預金と投資信託は目的に合わせて使い分けよう

普通預金や定期預金は、お金を大きく増やすよりも、必要なときに使えるように守る役割があります。一方、投資信託は元本保証ではありませんが、長い目で資産を増やすための選択肢になります。
 
NISAは投資利益を非課税にする制度であり、損を防ぐ制度ではありません。お母さまがNISA口座を作った場合は、まず口座開設だけなのか、すでに投資信託を購入したのかを確認しましょう。
 
そのうえで、生活費や医療費を除いた余裕資金の範囲であれば、無理のない資産形成として活用できます。普通預金で守るお金と、投資信託で育てるお金を分けて考え、家族で確認しながら安心してNISAを活用しましょう。
 

出典

金融庁 預金保険制度
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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