株主優待で「カタログギフト2000円分」以上もらえる!?「日本管財HD」「キャピタル・アセット・プランニング」「日本システム技術」…保有株数はいくら必要？ 注意点も解説
本記事では、これから株主優待の権利確定日を迎える銘柄や、受け取り条件、株主優待の注意点などを紹介します。
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優待券ではなく「カタログギフト」で株主へ還元する企業も
株主優待とは、一定数以上の株式を保有する株主に、企業が商品や割引券などを提供する制度です。カタログギフトを贈呈する企業もあります。カタログギフトは、株主自ら特典を選べるほか、商品券のように優待利回りが明確な点も魅力です。そのため、優待紹介サイトのランキングでも常に人気のようです。
「カタログギフト」優待を実施している企業3社
6月以降に株主優待の権利確定日を迎える企業の中から、カタログギフトが進呈される銘柄をピックアップしました。受け取りに必要な条件と優待内容をあわせて紹介します。
・日本管財ホールディングス株式会社（9347）
建物の管理や警備、清掃等を手がける不動産の総合サービス会社です。権利確定時点（毎年3月末日・9月末日）で、100株以上を保有している必要があります。保有期間が3年未満の株主には年2回、2000円相当のギフトカタログが進呈されます。
・株式会社キャピタル・アセット・プランニング（3965）
生命保険の販売支援システム構築およびコンサルティングを提供する会社です。毎年9月末日の時点で、継続して1年以上株式を保有している必要があります。
なお、2027年9月末基準日から株主優待が変更されます。保有期間が1年以上3年未満の場合、現在の「200株以上で2500円相当」が廃止され、新たに1000株以上3000株未満で3000円相当、3000株以上で5000円相当のカタログギフト進呈の変更が予定されています。
・日本システム技術株式会社（4323）
業務システムの受託開発会社です。毎年3月末日の時点で600株以上を保有している必要があります。継続保有期間が3年未満の場合、600株以上1000株未満で3000円相当、1000株以上で7000円相当のカタログギフトを受け取ることができます。
株主優待を受けるための注意点3つ
選択肢が広がるカタログギフトですが、優待を受けるために以下のポイントも確認しておきましょう。
最低株数、権利確定日を事前に確認する
株主優待を受けるには、企業の「権利確定日」に規定の株数を保有している必要があります。そのため、権利確定日の2営業日前（土日祝日や年末年始等を除く）である「権利付最終日」までに株式を買い付けなければなりません。気になる銘柄のスケジュールや必要株数は早めに確認しておきましょう。
長期保有が条件の場合がある
企業によっては「3年以上の継続保有」を求められる場合もあります。権利確定日を気にする必要が無い点はメリットですが、長期保有の間に企業の業績が悪化し、優待制度が廃止されるリスクには注意が必要です。
付帯条件を設定している企業も
優待を受けるにあたり、付帯条件を設けている企業もあります。日産自動車株式会社では、5000円分の「選べるデジタルギフト」を贈呈する条件として、「100株以上取得した状態で同社の新車を注文（紹介）し、注文後も権利確定日まで株式を保有する」と定めています。
まとめ
カタログギフト型の株主優待は、自分で好きな商品を選べることが魅力です。ただし、優待を受けるためには権利確定日や最低保有株数、継続保有期間などの条件を満たさなければなりません。株主優待を目的に銘柄を増やし過ぎると管理が煩雑になるため、あくまで投資であることを念頭に、無理なく楽しむことができる範囲で購入しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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