会社の後輩が「NISAだけで資産が500万円増えた」と話していました。40代の私が今から始めても遅くないですか？
むしろ、老後まで20年前後あり、長期・積立・分散を意識すれば、資産形成に取り組める期間は十分あります。ただし、短期間で500万円増えることを期待しすぎるのは危険です。
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40代からでもNISAを始める時間は十分ある
NISAは、投資で得た売却益や配当などが非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内の利益は非課税になります。
2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円まで投資できます。生涯の非課税保有限度額は1800万円です。制度は恒久化され、非課税保有期間も無期限になっています。
金融庁の「NISA口座の利用状況調査（令和７年12月末時点）」によれば、40歳代のNISA口座数は538万1768口座となっており、2025年6月末から12月末までの増加率は4.3％です。つまり、半年間で22万人以上の40代がNISA口座を開設しています。
40代なら、60代まで15〜25年ほどあります。老後資金づくりとして考えれば、まだ長期投資を行える期間です。たとえば、毎月3万円を20年間積み立てると、元本だけで720万円になります。運用がうまくいけば、利益も期待できます。
ただし、NISAは利益を約束する制度ではありません。後輩が500万円増えたとしても、投資した金額、始めた時期、選んだ商品、相場環境によって結果は大きく違います。同じようにまねれば同じ利益が出るわけではありません。
大きく増えた話だけを見て一括投資するのは危険
「NISAだけで500万円増えた」と聞くと、自分も急いで大きなお金を入れたくなるかもしれません。しかし、値上がりした話は目立ちますが、途中で大きく下がった時期があった可能性もあります。
投資信託や株式は、元本保証ではありません。買った直後に相場が下がれば、NISA口座でも損失が出ます。NISAは利益が非課税になる制度ですが、損をしない制度ではありません。
40代で始めるなら、まずは毎月一定額を積み立てる方法が現実的です。定額投資なら、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになり、購入時期を分散できます。相場の上げ下げに一喜一憂しにくい点もメリットです。
投資額は、家計に無理のない範囲で始めましょう。生活費、教育費、住宅ローン、親の介護費用など、40代は支出が多い時期です。生活防衛資金を確保せずに投資へ回すと、急な出費で値下がり中に売らざるを得なくなることがあります。
最初は低コストの分散型投資信託から検討する
NISAで何を買うか迷う場合、まずはつみたて投資枠の対象商品を確認するとよいでしょう。つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の基準を満たした、長期の積立・分散投資に適している投資信託に限られています。
初心者がいきなり個別株やテーマ型商品に大きく投資すると、値動きが大きくなりやすいです。
まずは、国内外の株式に広く分散するインデックス型投資信託など、仕組みが分かりやすく、信託報酬が低い商品を中心に考えると始めやすいでしょう。
また、40代は老後だけでなく、近い将来の支出も見なければなりません。5年以内に使う予定があるお金は、投資ではなく預貯金で持つほうが安全です。NISAに入れるのは、10年以上使わない予定のお金を中心にするのが無難です。
運用額が増えてきたら、株式だけでなく、債券や預貯金とのバランスも考えましょう。年齢が上がるほど、値下がりに耐える時間は短くなるため、資産全体のリスク管理が重要になります。
まとめ
40代からNISAを始めても遅すぎることはありません。老後まで20年前後ある人も多く、毎月の積立を続ければ、資産形成に十分取り組めます。ただし、後輩が「500万円増えた」という話だけを見て、焦って大きなお金を一括投資するのは危険です。NISAは利益を非課税にする制度であり、元本保証ではありません。
まずは生活防衛資金を確保し、無理のない金額で積立投資を始めましょう。低コストで分散された投資信託を中心に、長く続けられる仕組みを作ることが、40代からのNISA活用では大切です。
出典
金融庁 NISAを知る NISA特設ウェブサイト
金融庁 NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）の公表について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
