しかし、投資と生活費は役割が異なります。病気や失業、家電の故障など予想外の支出は、いつ起こるか分かりません。こうした場面で生活を守るのが生活防衛資金です。
そこで、生活防衛資金とは何か、どのくらい準備すればよいのか、投資とのバランスについて整理したいと思います。
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
生活防衛資金とは何か
生活防衛資金とは、急な支出や収入減少に備えて、すぐに使える現金として確保しておくお金です。
例えば、
・病気やけがで働けなくなった
・転職や失業で収入が途絶えた
・冷蔵庫やエアコンなど高額な家電が故障した
・冠婚葬祭など予定外の出費が発生した
といった場合に活用します。
株式や投資信託は価格が変動するため、必要なタイミングで値下がりしている可能性があります。生活費を確保するために資産を慌てて売却すると、本来なら長期運用で得られた利益を失うことになる恐れがあります。
そのため、生活防衛資金は「投資とは別に準備するお金」と考えることが大切です。
いくら準備すればよいのか
では気になる具体的な金額について考えてみましょう。生活防衛資金に決められた金額はありませんが、一般的には毎月の生活費の3～6ヶ月分が目安とされています。
ただ、これはフルタイムの会社員の場合で、自営業やフリーランスは収入の変動が大きく、失業保険も会社員とは異なります。したがって6ヶ月～1年分程度を準備すべきだという考え方もあります。
例えば毎月の生活費が25万円なら、
会社員：75万円～150万円程度
自営業：150万円～300万円程度
が目安です。
実際には家族構成や住宅ローンの有無などによって必要額は変わります。自分の家計に合わせて考えることが重要です。
なぜ投資より現金を優先すべきなのでしょう？
新NISAでは長期・積立・分散投資が基本です。しかし、長期投資を成功させるためにも、現金を確保しておくことは重要です。
例えば株価が大きく下落した局面で生活費が不足すると、値下がりした資産を売却せざるを得ない場合があります。ここで、生活防衛資金があれば、相場が回復するまで投資を継続できる可能性が高まります。
つまり、現金を持つことは「投資をしない」という意味ではなく、「長期投資を続けるための土台」といえるでしょう。
生活防衛資金はどこに置くべきでしょう？
生活防衛資金は、元本割れのリスクがなく、必要なときにすぐ引き出せる場所に保管することが基本です。
代表的なのは、
・普通預金
・定期預金
などに預けておきましょう。
・株式
・株式投資信託
・暗号資産
などの形で生活防衛資金をとらえておくのは適切ではないでしょう。
価格変動が大きいため、大きく下がっている場合には「せっかく積み立ててきたのに、損失を抱えてしまう」と思うでしょうし、上昇している場合は「もっと多くの収益を獲得できるはずなのに」と考えてなかなか利益確定に踏み切れません。
生活防衛資金は「増やすこと」よりも「必要なときに確実に使えること」を優先して考えましょう。
投資と現金はどちらも必要
「預金だけでは資産は増えにくい」「投資だけでは生活が不安定になる」、この2つはどちらも事実です。
まずは生活防衛資金を確保し、その上で余裕資金を新NISAなどで長期運用することが、家計管理の基本といえるでしょう。資産形成は、「投資を増やすこと」だけではありません。
安心して投資を続けられる家計を作ることも、将来の資産形成には欠かせない要素です。焦って全額を投資にまわすのではなく、自分の生活を守るためのお金と、将来のために育てるお金を分けて考えることが、長期的な資産形成への近道となるでしょう。
出典
金融庁 基礎から学べる金融ガイド
金融広報中央委員会 知るぽると 資産形成
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
