息子の資産が「貯金50万円・NISA400万円」と聞き驚き！「投資の割合が高いのは危険」に感じますが“暴落で破産”しないでしょうか？ 最近の若者は“定期預金”はしないのですか？
ただ、急な出費に備える生活防衛資金さえ確保できていれば、定期預金にこだわらずNISAを中心に据える方針は、十分に理にかなった選び方だと言えます。
本記事では、400万円を定期預金とNISAで10年運用した場合の差額や、普通預金に最低限残しておきたいお金の目安、定期預金へ振り向けるとよい比率の考え方について解説します。
FP1級、CFP、DCプランナー2級
400万円を定期預金とNISAで10年間運用したときの差額は？
実は、400万円を10年間預ける場合、定期預金とNISAでは200万円を超える差が生まれる可能性があります。
定期預金の金利は最近上昇したとは言え、メガバンクでは年0.4％～0.89％前後にとどまり、400万円を10年預けても利息は税引き前で約16万円～36万円ほどにしかなりません。
一方、NISAで人気のオルカンは過去に年平均10％前後のリターンを記録しており、仮に少し厳しめに見て年5％で運用した場合でも、10年後には約650万円まで増える試算になります。
差額にすると約210万〜230万円となり、同じ元手でも預け先しだいで、将来の金額は大きく変わってくることが分かります。
ただし、NISAには元本保証がなく、暴落の際には一時的に3割から4割ほど値下がりする場面もあるため、増える可能性と減る可能性の両方を理解したうえで向き合う必要があるでしょう。
貯金は普通預金に最低限、残りは全てNISAでも問題ない？
では、普通預金が最低限であっても、残りを全てNISA口座に入れることは問題ないのでしょうか。
結論として、急な出費に備える生活防衛資金さえ確保できていれば、残りの大半をNISAに回す方針は、大きな問題になりにくいと言えるでしょう。
生活防衛資金とは、病気や失業などの不測の事態に備えるお金で、一般的には生活費の3ヶ月から6ヶ月分が目安とされています。
例えば、毎月の生活費が25万円なら、普通預金に75万円から150万円ほどを残しておくと、いざというときにもあわてずにすむでしょう。
事例の息子さんが普通預金に残している50万円も、支出の少ない一人暮らしであれば、最低限の備えとして十分に役立つことが考えられます。
気をつけたいのは、相場の暴落と急な出費が同時に起きた場面です。預金が足りなくなり、値下がり中のNISAを取り崩さざるを得なくなる展開だと、元本割れで損失をこうむる可能性が高くなります。
少しは定期預金にも入れるべき？ 入れるとしたら比率は？
若い世代であっても少額の安全資産を持っておくと、家計の安定とリスク管理の両面で役立つでしょう。
資産配分の目安としてよく知られているのが、年齢と同じ割合を安全資産に振り向ける考え方で、30歳ならおよそ3割を預金や債券に置く形が想定されます。
100から年齢を引いた割合をリスク資産の上限とする方法も有名で、30歳なら最大70％まで株式投資などへ回せる計算になります。
若いうちは値下がりしても働いて取り戻せる期間が長いため、リスク資産を高めに保ちながら、年齢とともに安全資産を増やしていく流れが王道と言えるでしょう。
事例の息子さんが資産の一部を定期預金へ振り向けるなら、全体の1割から3割ほどが1つの目安となり、無理のない範囲で調整していくと長く続けやすくなります。
まとめ
若い世代の息子さんが定期預金を使わずNISAを中心に据えているのは、長期の資産形成として理にかなった選び方だと言えます。
400万円を10年運用した場合、定期預金とNISAでは約230万円もの差が生まれる可能性があり、低金利の時代には預け先の違いが将来の金額を大きく左右するでしょう。
ただし、生活費の3ヶ月から6ヶ月分にあたる生活防衛資金を普通預金で確保しておくと、暴落と急な出費が重なってもあわてずにすみます。
資産の一部を定期預金へ振り向けるなら、年齢に応じて全体の1割から3割ほどを目安にすると、無理なくバランスを保てるでしょう。
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
