急きょ「30万円」が必要になり、NISAで積み立てた資産を一部売却することに。夫は「せっかく積み立てたのに途中で売るのはもったいない」と言いますが、NISAはなるべく取り崩さないほうがよいのでしょうか?

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急きょ「30万円」が必要になり、NISAで積み立てた資産を一部売却することに。夫は「せっかく積み立てたのに途中で売るのはもったいない」と言いますが、NISAはなるべく取り崩さないほうがよいのでしょうか?
NISAは長期的な資産形成に活用されることが多いため、「途中で売却するのはもったいない」と考える人もいるでしょう。しかし、NISAで保有している商品は必要なタイミングで売却できます。例えば30万円が必要な場合、保有資産のすべてを売却するのではなく、必要な金額に応じて一部だけ売却することも可能です。
 
一方、長く運用するほど期待できるメリットもあります。今回の記事では、急きょ30万円が必要になったケースを例に、NISAを途中で売る際の考え方を解説します。
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NISAは途中でも必要な金額だけ売却できる

NISAで購入した株式や投資信託は、いつでも売却できます。「一度始めたら一定期間は引き出せない」という制度ではありません。
 
投資信託の場合も、すべてを売却する必要はありません。金融機関によっては「30万円分」など、金額を指定して一部を売却できます。
 
また、2024年からのNISAの新制度では、商品を売却すると、その商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
 
ただし、復活するのは売却した金額ではなく、購入時の金額です。例えば20万円で購入した投資信託が30万円になり、すべて売却した場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は20万円です。また、売却した年の年間投資枠が増えるわけではありません。
 
なお、投資信託は売却を申し込んだ当日に現金を受け取れるとは限りません。商品によって入金までの日数が異なるため、支払期限が迫っている場合は事前に確認しましょう。
 

NISAを途中で売ると将来の運用益が少なくなる可能性がある

夫の「途中で売るのはもったいない」という意見にも理由があります。NISAは長期間運用することで、「複利」の効果を得やすくなるためです。
 
複利とは、運用で得た利益を元本に加え、さらに運用することで利益が積み重なっていく仕組みです。途中で資産を売れば、その分はその後の運用に回せません。
 
例えば30万円を年3%で20年間運用できたと仮定すると、約54万円になります。年5%なら約80万円です。途中で30万円を取り崩すと、このような将来の運用益を得る機会がなくなる可能性があります。
 
もちろん、投資の利益は保証されていません。相場によっては元本割れする可能性もあります。それでも、長期間運用できる資金を目的もなく取り崩すことは避けたほうがよいでしょう。
 

急きょ30万円が必要なら「必要な分だけ売る」のも選択肢

では、本当に30万円が必要な場合も、NISAを売らないほうがよいのでしょうか。
 
まず確認したいのは、預貯金で支払えないかという点です。生活に必要なお金を残したうえで預貯金から30万円を用意できるのであれば、NISAを取り崩さず運用を続ける方法があります。
 
一方、預貯金では対応できず、借り入れをしなければ30万円を用意できない場合は、NISAの一部売却も選択肢のひとつです。借り入れには利息がかかることがあるため、「NISAを売らないこと」だけを優先して判断する必要はありません。
 
金融庁も、NISAはライフプランに応じて必要なときに部分的に売却し、資金として活用できると案内しています。
 
大切なのは、必要以上に売却しないことです。30万円が必要なら、すべての資産を売るのではなく、必要額を目安に一部だけ売却するとよいでしょう。
 

NISAは無理に取り崩さず、必要なときは上手に活用しよう

NISAは長期で運用することで、複利の効果を得やすくなります。そのため、使う目的がないのに頻繁に売却することは避けたほうがよいでしょう。
 
ただし、NISAは「途中で取り崩してはいけない制度」ではありません。2024年からのNISAなら、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
 
今回のケースのように30万円が必要になった場合は、まず預貯金で対応できないか確認し、難しければNISAから必要な分だけ売却するという順番で考えるとよいでしょう。
 
今後の急な出費に備えて、生活費や近いうちに使うお金は預貯金で確保しておくことも大切です。NISAは長期運用を基本としながらも、必要な場面では家計の状況に合わせて柔軟に活用しましょう。
 

出典

金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAの活用事例
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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