65歳から年金「月15万円」を受け取る予定の夫。「60歳から早くもらってNISAで運用したほうが得」と“繰上げ受給”を検討中です。受給額が減っても、投資に回せば結果的に得になるのでしょうか？
ただし、繰上げ受給をすると年金額は生涯にわたって減ります。一方、NISAで投資をしても利益が出る保証はありません。今回の記事では、65歳から月15万円の年金を受け取る予定の人が、60歳から繰上げ受給してNISAで運用した場合を考えます。
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目次
月15万円の年金を60歳から受け取ると「月11万4000円」に減る
日本年金機構によると、老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給できますが、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げることも可能です。
昭和37年4月2日以降生まれの場合、1ヶ月繰り上げるごとに年金が0.4％減ります。60歳から受け取る場合は60ヶ月繰り上げるため、減額率は24％です。なお、減額された年金額は生涯変わりません。
65歳から月15万円を受け取る予定だった場合、60歳からの年金は「15万円×76％」で月11万4000円です。65歳までの5年間では、単純計算で684万円を受け取れます。
つまり、繰上げ受給では「684万円を先に受け取る代わりに、その後の年金が毎月3万6000円少なくなる」と考えると分かりやすいでしょう。
税金や社会保険料などを考慮しない場合、累計受給額が逆転するのは80歳10ヶ月ごろです。その後は、受給期間が長くなるほど65歳から受給した場合の累計額が多くなります。
60歳から受け取る年金をNISAで運用すれば減額分を補える可能性はある
NISAは、株式や投資信託などによる運用益が非課税になる制度です。2024年からのNISAでは非課税保有限度額が合計1800万円となっています。
仮に60歳から受け取る月11万4000円を5年間、年3％で積み立て運用できたとしましょう。金融庁のつみたてシミュレーターによれば、65歳時点で約736万円となり、元本684万円に対して約52万円増える結果です。年5％なら約773万円となり、元本より約89万円増える計算になります。
運用が順調なら、65歳までに受け取った年金から一定の運用益を得られる可能性があります。ただし、年3％や5％はあくまで仮定です。金融庁でも、シミュレーション結果は将来の成果を予測・保証するものではないとされています。
NISAを利用しても、投資した商品の価格が下がれば元本割れする可能性があります。「NISAならお金が増える」のではなく、「運用によって得た利益が非課税になる制度」と理解しておくことが大切です。
老後の生活費を投資に回せるとは限らないため「運用すれば得」とは言い切れない
繰上げ受給を検討するときは、受け取った年金を本当に投資へ回せるのかも確認しましょう。
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の実収入は平均25万4395円、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は22万1544円です。
一方、消費支出は26万3979円で、可処分所得との差は月4万2434円となっています。
あくまで平均値ですが、老後は年金が生活を支える重要な収入になることが分かります。60歳から受け取った年金をNISAへ回すなら、給与や貯蓄などで生活費をまかなえるのかを確認しておく必要があります。
さらに、繰上げ受給を選べば、65歳以降も今回の例では月11万4000円の受給が続きます。長生きした場合に備えるなら、投資による利益だけでなく、生涯受け取れる年金額も重視する必要があります。
まとめ：繰上げ受給はNISAの運用益だけでなく生涯の生活費まで考えて判断しよう
65歳から月15万円の年金を受け取る予定の人が60歳から繰上げ受給すると、今回の条件では月11万4000円になります。65歳までに受け取った年金をNISAで運用することで、運用益を得られる可能性はあります。
しかし、投資の利益は保証されない一方、繰り上げによる年金の減額は生涯続きます。そのため、「投資すれば得になる」とは一概にいえません。
受給時期を決める際は、60～65歳の生活費を年金なしでも確保できるか、65歳以降に年金が月3万6000円少なくても家計を維持できるかを確認しましょう。投資に回せる余裕資金まで整理したうえで比較することが、無理のない選択につながります。
出典
日本年金機構 年金の繰上げ受給
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 つみたてシミュレーター
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支＜参考4＞65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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