ホンダ株は「1株1625円」なのに“配当金70円”と高配当!? 配当利回り約4.3％…今から100株買えば「配当金年7000円」「優待でレース観戦」などメリット多数！ ただし“株価は横ばい”続き？ 上下のタイミングも確認
本記事では、ホンダ株の配当金や配当利回り、株主優待の内容に加え、株価が長年横ばいといわれる理由についても解説します。
CFP
ホンダ株の配当金と配当利回りはどのくらい？
ホンダは、2027年3月期の年間配当を1株あたり70円（中間35円、期末35円）と予想しています。2026年8月5日公表の第1四半期決算短信でも、この配当予想は変わっていません。
また、同社は、DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）3.0％を目安に、安定的・継続的な配当に努めるとしています。
DOEは、株主資本配当率とも呼ばれ、株主資本に対して年間どれだけの配当を還元したかをみる指標と定義されています。利益ではなく株主資本を基準にするため、業績が悪い年でも配当が急に減りにくい仕組みといえるでしょう。
実際、2026年3月期は、EV（電気自動車）関連損失などで親会社の所有者に帰属する当期損失が4239億円となりましたが、年間配当は前年度の68円から70円へ増えました。
日本取引所グループの月間相場表による2026年7月末の終値1625.50円をもとに、1株1625円で100株買ったと仮定すると、投資額は16万2500円、年間の配当金は7000円、配当利回りは約4.3％です（図表1）。上場株式などの配当金からは、原則20.315％の税金が源泉徴収されるため、手取りは約5578円になります。
図表1
株主優待でレース観戦はできる？
ホンダの株主優待は、毎年3月末時点で100株以上を保有する株主が対象で、内容はすべて応募制の抽選です。応募できる優待は、保有継続年数に応じて以下のとおり広がります。
・1年未満：ラグビー観戦、カーシェア割引クーポン、ホンダ太陽の製作グッズ
・1年以上3年未満：上記に加えてレース観戦、Enjoy Honda招待、セーフティスクール体験会
・3年以上：さらにHondaJet体験会、マリン体験会、工場見学会、モビリティリゾートもてぎ体験会
2027年3月期のレース観戦は、2026年11月に鈴鹿サーキットで開催される全日本スーパーフォーミュラ選手権の観戦券です。
なお、「1年以上」とは、同社の説明では3月末・6月末・9月末・12月末の株主名簿に同じ株主番号で5回以上連続して記載されている株主を指します。
今から100株買っても、この条件を満たしてレース観戦に応募できるのは、早くても2028年3月末の基準日以降です。しかも抽選のため、必ず当たるわけではありません。
株価が長年ほぼ横ばいなのはなぜ？
図表2は、有価証券報告書の年度ごとの高値と安値を、2023年10月の株式分割（1株を3株に分割）後の基準にそろえたものです。
2017年3月期から2023年3月期までの7年間は、おおむね700円台から1300円台の間で上下していました。営業利益が1兆3819億円に達した2024年3月期には高値1959.5円をつけた一方、2026年3月期の安値は1156円です。
図表2
ホンダは、有価証券報告書で、米国の関税政策の変更やEV市場の拡大スピードの鈍化などが重なり、四輪事業が極めて厳しい収益状況に陥ったと説明しています。
2026年3月期にはEV関連で1兆5778億円の損失や費用を計上し、四輪事業は1兆4111億円の営業損失でした。一方、二輪事業の営業利益は7319億円と前年度より10.3％増えており、稼ぎ頭が二輪に偏っているのが現状です。
ホンダ株が上がるとき、下がるとき
2026年5月公表の決算短信で示された2027年3月期の営業利益の見通しでは、為替が1420億円の減益要因、関税影響が1470億円の増益要因とされ、前提の為替レートは1米ドル＝145円です。
売上の9割近くを海外が占めるため、円高が進む局面では利益が目減りし、株価にも逆風になりやすい面があります。
しかし、2026年8月発表の2027年3月期 第1四半期決算短信では、第1四半期の営業利益が117.4％増となり、通期の利益予想は4000億円へ引き上げられました。
株価が上がりやすいのは、業績の回復が数字で示されたときや、2025年に実施された1兆1000億円規模の自己株式取得のような株主還元の強化が打ち出されたときです。
反対に、EV戦略の見直しに伴う損失や関税の強化といった悪材料が出ると、下がりやすいといえるでしょう。
まとめ
ホンダ株は1株1625円で100株買えば年間配当7000円、配当利回りは約4.3％と、配当面の魅力はあります。
一方、優待のレース観戦は1年以上の継続保有が条件で、しかも抽選です。株価は為替や関税、EV戦略の見直しなどで上下を繰り返し、長期では横ばい傾向です。
配当と優待を目的に買うなら、株価が下がっても持ち続けられる余裕資金で、長い目で保有するのが合理的といえます。
出典
本田技研工業株式会社 株主還元
本田技研工業株式会社 株主優待について
執筆者 : 金子賢司
CFP
