夫は「NTT株」を“100万円分”購入し「配当金が毎年3万円」なのに、私の“銀行預金100万円”の利息は「年4000円」だけ…NTTは「大手だから暴落しない」と聞きますし、私も買うべきでしょうか?

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夫は「NTT株」を“100万円分”購入し「配当金が毎年3万円」なのに、私の“銀行預金100万円”の利息は「年4000円」だけ…NTTは「大手だから暴落しない」と聞きますし、私も買うべきでしょうか?
夫がNTT株を100万円分購入し、数万円の配当金を得ている一方、自分の銀行預金100万円の利息は年間数千円程度の場合、「預金よりNTT株の方が圧倒的に得なのでは」と感じる人もいるでしょう。さらに「NTTのような大企業なら株価は暴落しない」などと言われれば、自分も買いたくなるかもしれません。
 
しかし、預金と株式はそもそも性質が大きく異なります。本記事では、NTT株の配当や株価変動のリスクを確認しながら、100万円を投資する際の考え方を解説します。
三浦大幸

2級ファイナンシャルプランニング技能士/ITパスポート/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

銀行預金と株式の違い

銀行預金では、預けた金額に応じて利息を受け取ります。例えば、100万円を年0.4%の普通預金に置いていれば、税引き前の利息は年間4000円です。
 
一方、株式では主に2種類の利益が期待できます。1つは、購入したときの株価より高く売れたときに得られる「キャピタルゲイン」、もう1つは、企業から株主へ支払われる「配当金」というインカムゲインです。
 
ただし、預金と違って株価は毎日変動するため、配当金を受け取っていても株価が下がれば、資産全体では損失になる可能性があります。
 

NTT株なら100万円で年間3万円程度の配当も

NTTは、配当を重視する投資家から注目される銘柄の1つです。2026年度の年間配当は1株あたり5.4円を予定しており、16期連続の増配となる見込みです。
 
2026年8月21日時点の株価は160円台で推移しており、例えば株価165円で100万円分購入すると、約6000株保有できます。そのため、年間配当5.4円なら、年間で受け取れる配当金は約3万2400円となります。(6000株×5.4円)
 
ただし、NISA以外の課税口座で保有している場合には、配当金には原則約20%の税金がかかります。
 

「NTT株は株価が下がらない」は正しくない

NTTは国内を代表する大企業ですが、「大企業だから株価が大きく下がらない」という保証はありません。例えば、2024年1月には190円を超える場面もありましたが、2026年には140円台になったこともありました。
 
仮に100万円分購入した直後に株価が20%下落すれば、評価額は約80万円になります。年間3万円の配当金を受け取っても、株価下落による20万円の含み損をすぐに取り戻せるわけではありません。配当があることと、株価が安全であることは別問題だと認識しておきましょう。
 

配当金も将来ずっと高水準とは限らない

NTTは長期間増配を続けており、継続的な増配を基本方針としています。とは言え、将来の配当が100%保証されているわけではありません。企業の業績や財務状況、経営方針などによっては、配当金が据え置きになったり、減額されたりする可能性もあります。
 

自分も100万円をNTT株に投資すべき?

自分もNTT株に投資するか、という判断でまず重要なのは、家計全体でどのくらい投資リスクを取っているかです。例えば、夫婦の金融資産が200万円しかなく、夫がそのうち100万円をNTT株へ投資しているなら、さらに妻の100万円までNTT株へ回すと、家計の金融資産が1社に集中してしまいます。
 
一方、十分な預金や生活防衛資金があり、そのうえで余裕資金を投資するのであれば、NTT株を選択肢にすることは考えられます。なお、100万円を一度に1銘柄へ投資せず、何回かに分けて購入したり、オルカンなどのインデックスファンドと組み合わせたりする方法を検討してみても良いでしょう。
 

銀行預金のメリット

預金の年間利息4000円とNTT株の配当3万円という数字だけを比較すると、預金が不利に見えるでしょう。しかし、預金には安全性と流動性の高さがあります。
 
急な病気や失業、教育費、住宅修繕費など、近いうちに使う可能性があるお金まで株式へ投資する必要はありません。預金は「増やすためのお金」というより、「必要なときに確実に使えるお金」として重要な役割があるのです。
 

まとめ

NTT株は配当利回り3%程度の水準にあり、100万円分購入すれば年間3万円程度の配当金を期待できる計算です。また、NTTは2026年度まで16期連続増配を予定しています。
 
しかし、「NTTなら株価は暴落しない」という考え方は正しくありません。株価が下落すれば、数年分の配当金を上回る含み損を抱える可能性があります。銀行預金と株式は、どちらが絶対に得というものではありません。生活防衛資金は預金で確保し、余裕資金を株式や投資信託へ回すなど、家計全体の資産のバランスを考えることが大切だと言えるでしょう。
 

出典

NTT 株主還元(配当・自己株式取得)
 
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

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