投資信託で「毎月1万円」受け取る母の“残高”が、10年後「300万→150万円」に激減！ 10年で“120万円”受け取りましたが、これって「運用失敗」ですか？ 利益が出てないようですが、大丈夫でしょうか？
実は、毎月分配型の投資信託では、分配金を払い出したぶんだけ残高が下がります。減ったことと損をしたことは同じではありません。本記事では、受け取った120万円と残った150万円を並べ、実際の目減りを計算式で確かめます。
2級ファイナンシャルプランナー技能士
分配金を払い出すと、その分だけ残高は下がる
投資信託の残高は、口数と基準価額で決まるものです。日本証券業協会は、分配金が支払われるとその金額相当分だけ基準価額が下がると説明しています。
つまり、毎月1万円の分配金を受け取っている間、その1万円は口座に振り込まれる代わりに、投資信託の残高から抜けています。
知っておきたいのは、分配金が必ずしももうけから出ているとは限らない点です。日証協でも、分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるとしています。収益が足りない月でも、元本を取り崩して支払いを続けることがあるということです。
300万円が150万円になった内訳を分けてみる
300万円で投資信託を購入し、毎月1万円を10年間受け取り、いまの残高が150万円というケースを細かく見てみましょう。
・1万円×12ヶ月×10年＝120万円（受け取った分配金の合計）
・300万円から120万円を差し引く＝180万円（運用の損益がゼロだった場合の残高）
・180万円から150万円を差し引く＝30万円（運用で目減りした額）
・150万円＋120万円＝270万円（残高と受取額の合計）
・300万円から270万円を差し引く＝30万円（投資した元本からの目減り）
残高だけを見ると半分になっていますが、受け取った120万円を加えると270万円が手元にあります。10年間でのマイナスは30万円、率にすると1割です。
もっとも、10年運用して1割のマイナスという結果自体は、けっして良い成績とは言えないでしょう。
明細で「普通分配金」と「元本払戻金」を見分ける
では、この10年でもうけはいくらあったのでしょうか。答えは分配金の内訳にあります。
分配金は2種類あり、個別元本を上回る部分から支払われるのが普通分配金です。こちらは運用で生じた収益にあたるため課税されます。税率は所得税と復興特別所得税で15.315％、これに住民税5％が加わって20.315％です。
一方、個別元本を下回る部分から支払われるのが元本払戻金、いわゆる特別分配金です。これは投資した元本の一部払戻しにあたるため、非課税とされています。税金がかからないのは有利だからではなく、もうけではないからです。
どちらがいくらだったかは、分配金の支払通知書に区分して記載されています。毎月振り込まれる1万円の中身が元本払戻金ばかりが続いていたなら、それは利益が出ていたのではなく、自分のお金が毎月戻ってきていただけということになります。
すぐに必要なお金という訳ではないなら、分配金を受け取らず再投資するコースへ変える手もあります。取り崩す額が減るぶん、残高は減りにくくなります。
まとめ
毎月分配型の投資信託は、分配金を払い出した分だけ残高が下がる仕組みです。300万円が150万円になっていても、受け取った120万円を足せば270万円で、目減りは30万円であることが分かります。
見るべきなのは残高だけではなく、受取額を足した合計です。そのうえで支払通知書を開き、普通分配金と元本払戻金のどちらが多かったか、内訳を確かめておきましょう。
なお、目減りの額は購入した時期や商品によって変わります。保有している投資信託の状態を知っておくためにも、手元の報告書で個別元本と基準価額を見比べ、いま解約するといくらになるのかを把握しておくとよいでしょう。
出典
国税庁 No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
