しかし、「利上げ」と聞いても、自分の生活にどのような影響があるのかピンとこないですよね。利上げは住宅ローンや預金金利だけでなく、株式市場や新NISAでの資産運用にも影響を与える可能性があります。今回は、利上げの仕組みと家計への影響、資産運用をする人が知っておきたいポイントについて整理してみました。
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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利上げとは？ 私たちの生活とどんな関係があるのか
利上げとは、日本銀行が金融政策の一環として政策金利を引き上げることです。政策金利が上がると、市場金利にも影響を与え、銀行の貸出金利や預金金利などが変化しやすくなります。
日本では長期間にわたり超低金利政策が続いてきましたが、物価上昇や賃金動向などを踏まえ、日本銀行は金融政策の正常化を進めています。
利上げの目的は、景気を急激に冷やすことではなく、物価や経済を安定させることです。そのため、政策変更は経済や物価の状況を総合的に判断しながら段階的に行われます。ニュースで利上げが報じられると難しく感じるかもしれませんが、住宅ローンや預金、資産運用など、私たちの家計にも関係するテーマといえるでしょう。
住宅ローンへの影響は？ 変動金利と固定金利で異なる
利上げで最も関心が高いのが住宅ローンでしょう。
変動金利型住宅ローンは、市場金利の影響を受けやすいため、利上げが続けば借入金利が見直される可能性があります。ただし、多くの金融機関では金利が直ちに返済額へ反映されるわけではなく、契約内容に基づいて一定期間ごとに見直されるようになっています。
一方、固定金利型住宅ローンは、契約時の金利が返済期間中維持されるため、契約後の利上げによる返済額への影響は基本的にありません。ただし、新たに住宅ローンを借りる場合は、市場金利の上昇に伴って固定金利も高くなる可能性があります。
住宅ローンを利用している人は、自分が変動金利なのか固定金利なのか、また金利や返済額の見直し時期を確認しておくことが大切です。
利上げで新NISAはどうなる？
「利上げをすると株価が下がる」と聞いたことがある人もいるかもしれません。一般的に、金利が上昇すると企業の資金調達コストが高くなることなどから、株価に下押し圧力がかかる場合があります。しかし、株価は企業業績や景気、海外経済などさまざまな要因で動くため、「利上げ＝株価下落」と単純に言い切ることはできません。
新NISAは長期・積立・分散投資を目的とした制度です。そのため、一時的な相場変動だけを理由に積立を止めたり、慌てて売却したりする前に慎重に判断する必要があります。
積立投資では、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入する仕組みとなるため、長期的には価格変動を平準化する効果も期待できます。利上げが行われても、新NISAの制度そのものが変わるわけではありません。長期的な資産形成という目的を忘れず、自分の投資方針を継続することが重要です。
利上げの影響は家計全体で考えることが大切
利上げは住宅ローンにマイナスの影響がある一方で、預金金利が上昇すれば預金につく利息が増える可能性があります。また、債券市場にも影響を与えるため、資産運用では株式だけでなく資産全体のバランスを考えることも大切です。
ニュースの見出しだけで判断しないことを覚えておきましょう。
具体的には、住宅ローンを利用している人は返済計画を確認すること、新NISAで積立投資をしている人は長期的な視点で継続することが、家計運営において重要になります。
利上げは家計にさまざまな影響を与えますが、過度に不安になる必要はありません。制度や仕組みを正しく理解し、ライフプランに合わせた判断をすることが大切です。
まとめ
日銀の利上げは、住宅ローンや預金、資産運用など、日々の暮らしに幅広い影響を与える可能性があります。
変動金利型住宅ローンは金利上昇の影響を受ける可能性がある一方、固定金利型は契約後の返済額への影響は基本的にありません。また、新NISAは長期・積立・分散投資を目的とした制度であり、利上げだけを理由に投資方針を大きく変える必要はないということを確認してください。
日々流れてくる報道に一喜一憂するのではなく、住宅ローンの契約内容や家計の状況、長期的な資産形成の目的を確認しながら冷静に対応することが大切です。
出典
日本銀行 金融政策の概要
金融庁 NISA特設ウェブサイト
住宅金融支援機構 【フラット35】商品概要
日本証券業協会 投資の時間
執筆者 : 柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者
