【楽天株】「スマホ代が年3万6000円も浮く!」と“100株・10万円分”買った妻…でも2026年は“株価低迷”で「含み損3万円」に! それでも優待で「元は取れてる」? 節約効果と比較

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【楽天株】「スマホ代が年3万6000円も浮く!」と“100株・10万円分”買った妻…でも2026年は“株価低迷”で「含み損3万円」に! それでも優待で「元は取れてる」? 節約効果と比較
「スマホ代が年間3万6000円ほど浮く」と聞いて楽天株を買ったものの、株価が下がって不安を感じている人もいるのではないでしょうか。約10万円で100株を買い、含み損が3万円にふくらんでいれば、優待による節約効果とどちらが大きいのか気になるのは自然な反応といえます。
 
結論からいえば、実際に削減できた通信費の合計が含み損を上回っていれば、家計の収支だけで見れば優待の効果が含み損を補っていると考えられます。本記事では、楽天グループの株主優待の中身から、株価の推移、含み損と優待価値の比べかたまで、順を追って解説します。
高柳政道

FP1級、CFP、DCプランナー2級

楽天株の優待内容とは

楽天グループの株を100株保有する株主は、条件を満たすことで楽天モバイルの回線を一定期間無料で利用できます。
 
優待の中身は、音声通話とデータ通信30GB/月がセットになった株主向けプランです。第28期は1年間無料でしたが、第29期はまず6ヶ月間無料となり、継続保有の要件を満たせば、さらに6ヶ月間無料になります。
 
第29期の対象は2025年12月末時点で100株以上を保有する株主で、追加の6ヶ月を受けるには、2026年6月末時点でも同一株主番号で100株以上を保有している必要があります。
 
専用アプリのRakuten Link Officeを使えば、一部対象外の番号などを除き、国内通話と国内SMSも無料になります。ただし、株主優待で受け取ったSIMの譲渡や売却、換金は利用規約で禁止されています。メイン回線を切り替えるほか、サブ回線として活用する方法も考えられるでしょう。
 

楽天の株価はどのように推移している?

楽天グループの株価は大きく上下しており、買った時期しだいで含み損にも含み益にもなります。
 
2025年は4月7日に695円まで下落した一方、11月11日には1068.5円まで上昇しました。2025年12月30日の終値は1004円です。2026年に入ってからは、1月13日に1026円を付けましたが、その後下落し、6月24日には686.1円まで値下がりしました。
 
2026年9月10日の終値は723.6円です。例えば1株1035円で100株を購入していた場合、購入額は10万3500円となり、9月10日時点の評価額は7万2360円です。その差は3万1140円となるため、おおむね3万円の含み損となります。
 
楽天グループではモバイル事業の損失改善が進んでいますが、楽天モバイルではNon-GAAP営業損失が続いています。また、2026年度の設備投資計画2000億円も維持されており、こうした事業の収益性や投資負担も株価を見るうえでの材料となります。
 

含み損が3万円でも元は取れているの?

優待の価値を考える際は、「本来支払う予定だった通信費がいくら減ったのか」で考えると分かりやすいでしょう。
 
例えば、これまで毎月3000円のスマホ料金を支払っており、優待回線へ切り替えることでその支払いがなくなった場合、12ヶ月で3万6000円の節約になります。
 
また、楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」は、データ利用量が20GBを超える場合、通常料金は月3278円です。そのため、同程度の使い方をするケースで単純比較すると、無料期間による金額は次のようになります。

・月3000円の通信費が12ヶ月分不要になった場合:年間3万6000円
・月3278円の料金が12ヶ月分不要になった場合:年間3万9336円
・月3278円の料金が6ヶ月分不要になった場合:1万9668円

継続要件を満たして12ヶ月間無料になり、実際に年間3万6000円以上の通信費を削減できたのであれば、含み損3万円を通信費の削減額が上回る計算です。一方、追加6ヶ月の要件を満たさず、無料期間が6ヶ月で終了する場合は、節約額が2万円前後にとどまり、含み損3万円には届きません。
 
ただし、含み損は売却するまで確定しない一方、今後さらに株価が下落する可能性もあります。また、株主優待の内容が将来も同じとは限りません。そのため、「通信費の節約額が含み損を上回った=投資元本を回収した」と考えるのではなく、株価と実際の通信費削減額を分けて考えることが大切です。
 

まとめ

楽天グループの第29期株主優待では、100株以上を保有する対象株主が楽天モバイルの音声+データ30GB/月プランを6ヶ月間無料で利用できます。さらに継続保有の要件を満たせば、追加で6ヶ月間無料となります。
 
例えば月3000円のスマホ代を12ヶ月分削減できれば、年間3万6000円の節約となり、含み損3万円を上回ります。一方、無料期間が6ヶ月で終われば、削減できる通信費によっては含み損をカバーできない可能性があります。
 
単純に「優待で元が取れた」と判断するのではなく、実際に減らせた通信費と現在の含み損を比較したうえで、今後の株価変動や優待内容の変更リスクも含めて保有を続けるか判断するとよいでしょう。
 
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級

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