55歳から夫婦で老後資金として毎月「10万円」を積み立てる予定です。「全額貯金」と「5万円ずつ貯金・NISA」に分ける場合、65歳までの10年間で資産額はどれくらい変わるのでしょうか？
一方、老後資金の準備では、NISAなどの非課税制度を活用して資産形成を目指す方法も選択肢のひとつです。もし「毎月5万円は貯金、残り5万円はNISA」と半分ずつに分けた場合、65歳を迎える10年後にはどれほどの資産差が生まれるのでしょうか。
本記事では、銀行預金とNISAそれぞれの特徴を比較しながら、55歳から老後資金を準備する際のポイントを分かりやすく解説します。
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目次
10年間で毎月10万円貯金した場合の到達点
55歳からの10年間は、老後資金を準備するうえで重要な期間といえます。毎月10万円を継続して積み立てた場合、1年間で120万円、10年間で合計1200万円の資金を準備できます。
一般的な金融機関の預金口座に預けた場合、一定の範囲で元本が保証されるため、比較的安定して資産を保有できます。一方、株式や投資信託などへの投資と比べると、大きな運用益は期待しにくいでしょう。
元本割れを避けたい場合は、預金を中心に老後資金を準備する方法が選択肢になりますが、ある程度のリスクを許容して資産を増やしたい場合は、NISAなどを併用して運用する方法を検討してもよいでしょう。
毎月5万円ずつ分配！ 貯金とNISAを両立した場合の具体的な資産額
毎月10万円の積立額のうち、5万円を通常の貯金に回し、残りの5万円をNISAで活用した場合のシミュレーション結果を見ていきます。まず、貯金に回した5万円は10年間で600万円になります。
次に、残りの5万円を10年間NISAで積み立てた場合の運用結果についてです。金融庁のつみたてシミュレーターを使って試算してみましょう。例えば、毎月5万円を10年間、想定利回り（年率）3％で運用できたと仮定した場合、NISAでの将来の運用資産額は697万円となります。
この場合、貯金分の600万円とNISA運用分の697万円を合わせると、10年後の合計資産額は1297万円に達します。全額貯金した場合の1200万円と比較すると、同じ10万円という毎月の負担額でありながら、資産全体で約97万円の差が生じる計算です。
運用益が非課税になる仕組みとは？ 2024年以降のNISA制度の強み
通常の金融商品に投資した場合、売却によって得られた利益や配当に対して約20％の税金が課されます。しかし、NISA口座で運用している金融商品から得られる利益には税金がかかりません。
2024年1月からの制度変更により、非課税で保有できる期間が無期限となり、口座が開設できる期間も恒久化されました。これにより、何年間運用を続けても非課税の恩恵を受けられる仕組みになっています。また、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、年間投資枠や一生涯で利用できる非課税保有限度額も大幅に拡大されました。
さらに、保有している商品を売却した場合、翌年以降に売却した商品の取得金額分だけ非課税投資枠が復活し、再利用することが可能です。老後の資産管理において、必要に応じて一部を解約しながら柔軟に運用を継続できる制度設計となっています。
55歳からの老後資金形成における資産分配の考え方
55歳から65歳までの10年間で毎月10万円を積み立てる場合、全額を貯金する方法と、貯金とNISAに5万円ずつ分けて積み立てる方法では、運用状況によって10年後の資産額に差が生じる可能性があります。NISAは運用益が非課税になることに加え、非課税保有期間が無期限となっているため、長期的な資産形成に活用できる制度です。
ただし、今回のシミュレーション結果は将来の運用成果を保証するものではないため、万が一のリスクも考慮しながら各家庭に合った最適な配分を考えることが大切でしょう。
出典
金融庁 つみたてシミュレーター
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
