銀行に「退職金2000万円」を“金利7％”で預けた父が「1年で140万円増える」と大喜び！ でも条件は「投資信託の購入手数料3％」「期間3ヶ月だけ」!? ネット証券なら同じ商品で「30万円」浮いて得ですか？
実際には、高金利が適用される期間や対象金額に条件があるのが実情です。あわせて申し込む投資信託には、購入時手数料がかかる場合もあります。
本記事では、こうした退職金向けプランを利用した場合の利息と、投資信託の購入時手数料を試算します。
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「年7％」でも2000万円が140万円増えるわけではない
一部の銀行では、退職金を受け取った人向けに、投資信託などと円定期預金を組み合わせることで、円定期預金に通常より高い金利が適用されるプランを用意しています。
例えば、三菱ＵＦＪ信託銀行の「ご退職者特別プラン」には、預入総額のうち定められた割合以上を投資信託に、残額を円定期預金に預け入れるコースがあります。円定期預金の優遇金利が適用されるのは当初3ヶ月のみです。
仮に2000万円を半分ずつ振り分け、1000万円を円定期預金、1000万円を投資信託にするとしましょう。定期預金の金利を年7％、優遇期間を3ヶ月とすると、
1000万円×7％×3ヶ月÷12ヶ月＝17万5000円
税引前の利息は17万5000円です。預貯金の利子には原則20.315％の税金がかかるため、税引後ではおよそ13万9000円になります。
つまり「年7％」という表示だけを見て「2000万円が1年間で140万円増える」と考えるのは適切ではありません。適用期間や対象金額といった条件まで確認する必要があります。
投資信託の購入時手数料が3％なら30万円
あわせて確認したいのが、同時に購入する投資信託の手数料です。投資信託には、購入時に販売会社へ支払う購入時手数料のほか、保有中にかかる信託報酬、商品によっては売却時にかかる信託財産留保額などがあります。
買付金額1000万円に対して購入時手数料が3％だった場合、
1000万円×3％＝30万円
となります。手数料の計算方法は商品によって異なるため、実際の金額は交付目論見書などで確認しましょう。
一方、ネット証券の中には、取り扱う投資信託の買付手数料を無料としている会社もあります。同じ投資信託を取り扱っており、取引条件も同じであれば、購入時手数料だけで見ると30万円ほどの差が生じる可能性があります。
「同じ商品なら30万円浮く」とは限らない
ここで注意したいのが、退職金向けプランでは、対象となる投資信託や購入方法などに条件が設けられている場合がある点です。
例えば、無手数料となる一部の取引を優遇金利プランの対象外としている金融機関もあります。金融機関や商品によって条件は異なるため、契約前に確認が必要です。
そのため、「銀行では購入時手数料がかかるから、同じ投資信託をネット証券で買えばその分だけ得になる」と単純にはいえません。別の金融機関で投資信託を購入すれば、そもそも定期預金の優遇金利の対象にならない可能性があるためです。
手数料だけではなく、優遇金利によって得られる利息や投資信託の条件まで含め、プラン全体で比較する必要があります。
また、投資信託は預金とは異なり、価格の変動によって元本割れする可能性があります。商品内容やリスクを踏まえたうえで、手数料も含めて判断すべきです。
まとめ
退職金向けの高金利プランは、表示された金利だけを見ると大きな金額に増えるように感じますが、実際には適用期間や対象金額に条件があります。
あわせて申し込む投資信託にも購入時手数料や信託報酬がかかる場合があり、無手数料の取引を選ぶと優遇金利自体を受けられなくなる場合もあります。金利や手数料を個別に比べるのではなく、プラン全体の条件と投資商品のリスクをあわせて確認したうえで判断しましょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
