金融機関に資産運用の相談をしてはいけない！

「65歳の時に金融資産が2000万円ないと老後資産が枯渇する」とした金融庁の報告書が話題になりました。他のコラムでも書かせていただきましたが、実際には「2000万円ではまだ足りない」という方も少なくないはずです。
 
では、この不足する資産をどのようにして形成し、管理していくべきなのでしょうか？ 資産運用の必要性と、資産運用の相談を金融機関にしてはいけない理由をお伝えします。
 

老後の資産形成はいつから始めるべき？

年金だけでは不足する金額をカバーするものとしては「預貯金」「退職金」「国民年金基金や確定拠出年金（iDeCo）」「民間保険会社の個人年金」「株式などその他の金融資産」などが考えられるでしょう。
 
老後資金としての資産形成を計画的に行う場合、理想的には早い段階で65歳以降のライフプランをイメージし、その生活を維持するために必要な費用を算出。現在の資産状況や今後の所得からいくらずつ貯めていけば老後に備えられるか計算しておきたいところです。
 
しかし、実際には将来のことは正確に予測することは困難です。思わぬ出費があるでしょうし、物価がどの程度上がるかなどは容易に想定できるものではありません。
 
年金の支給開始年齢の引き上げや、支給水準が変動する可能性もあります。ですので、ギリギリセーフではなく、少し余裕を持ったプランを立てておく必要があります。
 
年齢がまだ20代、30代のうちは、結婚を希望しているもののまだ結婚されていない方も多く、子どもの人数や進路なども定まらないなど、家族の形態が流動的であることからやはり想定することは難しい状況です。
 
将来のライフプランを思い描く最良の時期は子どもが生まれ、もうこれ以上家族は大きくならないだろうと想定できる時期でしょう。子どもが生まれる時期も人それぞれではありますが、結婚後5年から7年くらいの時期あたりではないでしょうか。
 
ただし、独身の時期から結婚後子どもができ、小学校に上がる前くらいまでの時期は「お金の貯め時」です。最近は共働き夫婦も多く、子どもがいないうちは夫婦の家計管理を別々に行う（財布が別の）家庭も少なくありません。
 
夫婦共通の財布に最低限入れ、残りはそれぞれが使いたいように使ってしまうと「貯め時」に貯まらないばかりでなく、その後も財布のひもが緩く、散財しがちな傾向があるようです。
 
できれば早めに将来のライフプランを考えた、資産形成計画を立てたいところですが、そのような方は少ないのが現状だといえそうです。
 
それでも、早めに「このままじゃまずい」と気づいたときから家計を改善し、貯蓄を増やすために行動していく必要があります。資産形成は早く始めるほど選択肢も多く、効果も期待できます。
 

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預貯金は安全なようだが

消費者物価指数でみる限り、日本の物価はここ20年くらいの間ほぼ横ばいで推移していますが、政府と日銀は緩やかなインフレを目指しており、今後再び上昇する可能性もあります。
 
預貯金は元本が保証されており、運用による損失の懸念はありませんが、世の中がインフレ傾向になる中では、モノの値段が上がることで利息よりもインフレのスピードが速ければ実質目減りしていきます。
 
また、現在の低金利政策は本来、企業などの設備投資を活性化し景気浮揚を促すための手段として行われているものですが、我々個人にとっては金利がほとんど付かず、預貯金だけでは資産運用にならない状況になっています。
 
以前は違いました。銀行預金や郵便貯金でも5％以上の金利がつく時代がありました。仮に5％の金利のうち2割が源泉徴収(税金として徴収)され、実質金利が4％だとしても20年弱で元本を倍以上に増やすことが可能でした（一方でインフレも進みましたので、額面の増加ほどのメリットは得られていません）。
 
内閣府が行った「平成30年度 老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」によると、老後の生活設計について考えたことがある人のうち、老後向けに準備したい公的年金以外の資産について、複数回答でのアンケートを行ったところ、預貯金（72.2％）、退職金（34.9％）、民間保険会社などが販売する個人年金（21.0％）に次いで証券投資（株式・債券・投資信託等）がありますが、その割合は14.6％と低く、実際に投資による資産形成を行っている人はもっと少ないと想定されます。
 
金融庁「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査（2016年2月）」によると有価証券投資が必要だと考える人でも保有経験がない理由として「まとまった資金がない」「投資の知識がない」「投資は損をしそうで怖い」などがあげられます。
 
過去に有価証券を保有したものの今は保有していない人の理由では「損失を経験して投資が嫌になった」「投資用資金が底をついた」といった理由が目を引きます。
 
このレポートでは金融リテラシー、すなわちお金に関する知識について、有価証券を保有したことのある人とない人とでは大きく差があることを指摘しています。株式や投資信託への投資では元本が保証されないため、損失が発生するリスクがあります。損失のリスクがあるからこそ、リターンも得られると考えるべきでしょう。
 
投資においては損失をどこまで許容できるか、損失が発生した時にどのような行動をとるかの判断が求められると考えられます。
 

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金融機関に投資の相談をしてはいけないワケ

金融機関も「営利企業」です。今のような低金利政策がとられる前の金融機関は、預金など顧客から預かった資金の金利と、融資などで顧客に貸し出す資金の金利差で稼いでいました。ところが、現在は低金利政策によってこの金利差をほとんどつけられなくなっているのが実情です。
 
結果として、金融機関は金利差による「利ザヤ」以外の方法で収益を上げることが必要になりました。そして現在、金融機関は「手数料」による収益アップに力を注いでいます。
 
無料だったATM手数料や送金手数料などのほか、投資信託の販売手数料や外貨預金の手数料などもあります。そのほかにもさまざまなサービスを始めていますが、どれも手数料を稼ぐためのサービスだといって過言ではありません。
 
特に外貨預金と投資信託の手数料は運用利回りに大きく響くため、注意が必要です。場合によっては利益が出ていなくても手数料だけ取られ、元本が目減りしてしまう可能性もあります。
 
退職金など、一度に多額の資金が預金に入ると金融機関からは「投資信託」や「外貨預金」などを勧められます。分散投資のメリットなどを合わせて説明されると、納得してしまいそうですが、ここは注意が必要です。
 
金融機関が勧める商品は手数料が高め、すなわち金融機関にとってメリットの大きな商品である場合が多いのです。
 
老後のための大切な資産を守るためにも自分の金融リテラシーを高め、銀行に得をさせるものではなく、自分自身が納得できる対象に投資するための「知識」を磨く必要がより一層高まっていると言えます。
 
＜出典＞
総務省統計局　消費者物価指数(CPI)
内閣府　平成30年度老後の生活設計と公的年金に関する世論調査
金融庁　国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査（2016年2月）
 
執筆者：西山広高
ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士、西山ライフデザイン代表取締役
 

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