買いのタイミングがすべてじゃない理由。タイミングを見極める方法

2020年になって、米中通商問題が沈静化したかと思うと、イランへの武力侵攻、そしてトランプ大統領の弾劾問題、果ては中国のコロナウイルス発生など、経済活動に直結するわけではないけれど、波及効果が大きな政治問題が散見されています。それに伴い、ほとんど動かない為替市場でも動きが見られる幕開けとなりました。

いざ投資をしようと思うと、このような政治イベントによって思惑とは逆の方向に投資対象価額が動く場合、どのようにタイミングをつかめば良いか考えてみたいと思います。

政治的な問題は報道のされ方・受け止め方でかわる

政治的な問題は「ブラックボックス」です。企業業績のように、「どのような価格帯の製品（サービス）がどれだけ売れて、どのくらい収益が増えた」ということがまったく予測できないということです。
 
コロナウイルス問題を例にとれば明らかですが、「疑わしい」と思われる感染者でも正式に医療機関を受診してその結果「感染」と判断されない限り、どの程度出てくるのかという前提がわかりません。
 
投資対象商品は、数字的な前提をもとに適正価額が試算され、それに比べて割安か割高を判断して投資するかどうかを決めます。簡単に言えば「お手上げ」ということです。

余剰資金の投資タイミングはいつか？

そんなタイミングで余剰資金があって投資をする場合、どうしても、「今これだけ下がっているのだから、もっと下がるのでは」と「ここが底で、明日から反転するのでは」とベストタイミングを探り当てたくなります。
 
しかし、このベストタイミングを探ることこそ、収益を上げようとする長期投資における最大の障害＝「人間の欲」です。感情は人間関係を円滑にするのになくてはならないものですが、投資においては「客観的な考え方」を阻害する「邪魔もの」です。
 
底値を探るあまり投資機会を逸してしまうばかりか、いったん反転してしまうと、一気に投資のモチベーションをなくして「やっぱり難しい」「やっぱり自分には向いていない」と投資行動そのものをあきらめてしまいがちです。

ピンポイントには当てられないのだから、徹底的に機械的に行動する

そもそもピンポイントに底値を見つけることは不可能なので、ここは機械的に時間分散を使って、例えば予定投資額の3分の１1ずつを毎月同額買い付ける（いわゆるドルコスト平均法）で行くべきです。
 
ドルコスト平均法についての詳細な説明は省きますが、簡単に言い換えると分割（積立）投資をイメージすれば良いでしょう。統計的にも、相場が下がり続けている、あるいは上昇を続けているという状況でなく、上下を繰り返している場合はこの方法で投資することによってリスクが抑制され、投資収益も勝っているという結果が出ています。
 
この方法に抵抗があるならば、思った「時」が「買い付け時」と割り切って買い付けるべきでしょう。なぜなら、分割して入れない分を、気が付くと意味のない買い物に充ててしまう恐れがあるからです。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者