それでも家計に余裕があるなら、NISAで先取り貯蓄もう1つの方法。
配信日: 2020.05.01
お勤めの会社での福利厚生制度を確認したうえで、老後の生活資金の準備を検討しましょう。
執筆者：重定賢治（しげさだ けんじ）
ファイナンシャル・プランナー（CFP)
明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。
子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。
2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai
会社で用意されている福利厚生制度のイメージ
会社で用意されている老後の生活資金の準備に向けた福利厚生制度は、おおよそ、【図1】のようなイメージになるのではないでしょうか。
【図1】
※筆者作成
公的年金は、いわずもがな、国民年金や厚生年金などです。確定給付年金は、よく見かけるのが、民間の保険会社が企業の福利厚生制度として取り扱っている個人年金保険です。いわゆる、企業年金と呼ばれます。
また、企業型の確定拠出年金も、ここ近年、加入されている方が増える傾向にあります。こちらも企業年金に該当します。大企業にお勤めの方の場合、公的、私的にかかわらず、このような年金制度が3段階に組み立てられていますが、会社によって異なります。
これらと同時に、相談者様の退職金やご自身で行う貯蓄・運用分も確認します。この中で、最近よく目にするのがNISA（少額投資非課税制度）を利用しているケースです。
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先取り貯蓄としてのNISA
少額投資非課税制度はNISAと呼ばれ、原則、5年間、年間120万円まで非課税で投資できるという個人向けの税制優遇制度です。また、NISAのほかにも、つみたてNISAとジュニアNISAがあります。令和2年税制改正によりジュニアNISAは2023年で廃止されます。
つみたてNISAも少額投資非課税制度ではありますが、通常のNISAとの違いは、非課税期間が20年、非課税投資枠が年間40万円という点です。
一方、ジュニアNISAは、こちらも少額投資非課税制度ですが、子どもの教育・進学資金を準備することを目的にしています。非課税期間は5年間、非課税投資枠は年間80万円となっています。
NISAを活用する場合、運用商品は株式や投資信託など、リスクのある金融商品になります。先取り貯蓄として考える場合、ある程度、自己資産に余裕が必要です。また、非課税投資枠が年単位です。毎年、いくらまでならNISAなどにお金を回すことができるといった家計管理も必要になってきます。
これらNISAの中で、先取り貯蓄としてふさわしいものは、つみたてNISAであるかもしれません。非課税期間が20年間と設定されているからです。
もともと、つみたてNISAは、長期の分散投資を念頭に制度設計がされています。毎年、先取り貯蓄として一定の予算を決め、コツコツ、積み立てをするように資産形成を行うという意味で、老後の生活資金を準備する方法としては有効といえるでしょう。
ただし、リスクがともなうことに変わりはありません。株式や投資信託などの商品特性だけでなく、世界情勢や経済の状況など、幅広い金融知識や経験が必要になってきます。
難しいイメージがあると思いますが、活用するかどうかは、あくまでも本人の自由です。家計に余裕がある場合、税制面で優遇されているため、一定の資金を活用し、積極的にリスクを取るというのも上手な資産形成といえるのではないでしょうか。
執筆者：重定賢治
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