最終更新日: 2021.04.21 公開日: 2020.09.15
借入

総量規制には対象外の借入がある!すべては債務者のために

鴨志田 大輔

執筆者:

執筆者:鴨志田 大輔(かもしだ だいすけ)

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー
 
大学卒業後、広告代理店に入社。
社会人生活をする中で、自分のお金の知識が高くない事を感じ、お金の知識をより持っている方が人生が豊かになると痛感。
 
人生をより幸せで豊かにする為にお金の知識を持ちたい気持ちが強くなり、ファイナンシャルプランナーの資格を取得
 
現在は、初心者の方が見て、分かりやすい記事を作成する事でお金の知識を発信することに注力している

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総量規制は多重債務問題の解決策のひとつとして導入された法規制です。借金で首が回らないといわれるような状況をなくすため、個人顧客の年収の3分の1を超えて貸し付けることを貸金業者に対し、原則として禁止しています。
 
ただしすべての契約を縛る規制ではなく、年収の3分の1を超えて借り入れが可能な契約もあります。
 
この記事では総量規制対象外となる借り入れについて解説していきます。

 

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対象外には3つの意味がある

総量規制には対象外となる契約があります。対象外となるのは以下の3つに該当する契約です。
 

●1.そもそも総量規制が及ばない業者との契約
 
●2.総量規制の適用除外となる契約
 
●3.総量規制の例外となる契約

 
それぞれ解説していきます。
 

1.そもそも総量規制が及ばない業者との契約

そもそも総量規制は貸金業法の規定となります。いい方を変えると、貸金業ではない業者による貸し出しに適用されることはないということです。
 
具体的にどんな金融機関があるかというと、銀行や信用金庫、農協などが挙げられます。これらの業態は貸金業法では規制されません。
 
つまりこのような金融機関でいくら借りようが、総量規制の計算には入らないということです。
 

2.総量規制の適用除外となる契約

貸金業者との契約であっても総量規制の適用を除外される契約があります。適用除外となる契約における借入額は総量規制の計算にも入りません。
 
具体的に適用除外となる契約は、貸金業法施行規則第10条の21(個人過剰貸付契約から除かれる契約)に列挙されています。その中から主なものをピックアップすると下記のようなものが挙げられます。
 

1.住宅ローン
2.自動車ローン(自動車担保貸付)
3.顧客や顧客と生計を同じくする親族の特定療養費の支払資金の貸し付け
4.有価証券を担保とした時価額までの貸し付け
5.不動産を担保とする貸し付け

 
代表的な例は住宅ローンです。当然ながら住宅ローンは年収を超える額になることが多いと思います。また不動産は財産になるため、無担保・無保証のキャッシングなどの金銭消費貸借とは異なる取引であると考えられます。同じ理由から購入物件が担保となる自動車ローンも同様です。
 
このように総量規制になじまないと考えられる貸し付けについては対象外となり、年収の3分の1を超えて借り入れすることが可能です。
 

3.総量規制の例外となる契約

顧客の利益保護に支障がないと考えられている、貸し付けがあります。こちらは貸金業法施行規則第10条の23(個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等)で列挙されています。
 
代表例がおまとめローンです。ただし、おまとめ前よりも条件が悪化する場合は認められません。顧客や顧客と生計を同じくする親族の医療費を支払うための貸し付けで返済能力を超えない契約や特定用途の緊急費用の貸し付けも例外です。
 
また、配偶者と合算して年収の3分の1以内であれば貸し付け可能となる例外や、個人事業者への貸し付け、金融機関からの融資が受けられるまでのつなぎ資金の貸し付けなども例外とされています。
 
ただし注意しておきたいのが、例外となる貸し付けの場合、借入額が借入残高として計算されるという点です。これはどういうことかというと、例えば年収300万円の場合、100万円が借り入れできる総額になります。
 
仮に例外貸付で100万円を借り入れた場合、総量規制の対象となる借り入れはできなくなるということです。もしこれ以上借り入れようとする場合は、総量規制対象外の借り入れを選ぶしかないということになります。
 
このように、適用除外の貸し付けと例外となる貸し付けでは同じ対象外でも大きな違いがあります。

 

借り入れする際の注意点

年収の3分の1を超えるかどうかの判断は、信用情報機関に登録されている取引データと、本人から提出を受ける年収を証明する書類を利用して行われます。
 
借り入れをする際にはこの年収を証明する書類の提出が求められます。貸金業者から顧客が提出を求められるのは以下の2つの場合です。
 

【1】一つの貸金業者から50万円を超えて借りるとき
 
【2】すべての貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

 
この条件に当てはまらない場合は、書類の提出が不要となりますが、もし当てはまる場合は用意を忘れずにしておきましょう。

 

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まとめ

総量規制は過剰な貸し付けを禁止することで債務者の保護を図る規制です。そのため、規制するまでもない契約は適用除外に、債務者の利益になる貸し付けは例外として規制から外しています。また、総量規制を盛り込んでいるのは貸金業法であることから、貸金業ではない業者との契約も対象外です。
 
適用除外や例外には条件が付いているケースが多い点に注意しましょう。総量規制の対象外は細かすぎて迷ってしまうことがあるかもしれませんが、概要を知ることで不利を回避できる可能性が高くなります。個別の事案については、専門家に相談するとよいでしょう。

 
執筆者:鴨志田 大輔
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