公開日: 2020.09.15 借入

総量規制には対象外の借入がある!すべては債務者のために

鴨志田 大輔

執筆者:

執筆者:鴨志田 大輔(かもしだ だいすけ)

ファイナンシャルプランナー

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総量規制はすべての契約を縛る規制ではありません。年収の1/3を超えての貸付け、借入が可能な契約もあります。
 
3つの種類の契約が総量規制の対象外です。うち1つは貸金業法そのものの適用がありません。残りの2つは貸金業法の適用がありますが、総量規制の中での位置づけが異なります。
 

総量規制の意味と対象外となる契約の考え方

総量規制は過大な債務超過を防ぐための法規制

総量規制は多重債務問題の解決策のひとつとして導入された法規制です。単に債務超過であるだけでなく、借金で首が回らないといわれるような状況をなくすため、貸金業者に対し個人顧客の年収の1/3を超える貸付けを原則として禁止しています。
 
年収の1/3を超えるかどうかの判断は、信用情報機関に登録されている取引データと、本人から提出を受ける年収を証明する書類を利用して行われます。ただし、すべてのケースで年収を証明する書類が必要なわけではありません。
 
法律上の義務付けによって貸金業者から顧客が提出を求められるのは以下の2つの場合です。
 
1.1つの貸金業者から50万円を超えて借りるとき
2.すべての貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
 

対象外には3つの意味がある

総量規制には対象外となる契約があります。対象外となるのは以下の3つに該当する契約です。
 
1.そもそも総量規制が及ばない業者との契約
2.総量規制の適用除外となる契約
3.総量規制の例外となる契約
 
3つとも年収の1/3を超えて貸出しが可能である点では同じです。しかし、適用される法令や総量規制の中での扱いが異なります。
 

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対象外のうち総量規制の計算に関係しない契約2種類

そもそも貸金業法の規制を受けない契約

上で示した対象外となる3つのうち、1に該当するのが貸金業法の規制を受けない契約です。総量規制は貸金業法の規定であり、貸金業ではない業者による貸出しに適用されることはありません。
 
貸金業以外で貸付けを行う業者といえば、銀行や信用金庫、農協などの金融機関が思い浮かびます。これらの業態はそれぞれ貸金業法とは別の法律によって規制されています。したがって、貸金業法の定めである総量規制の対象にはなり得ない業態です。
 
また、金融機関でいくら借入をしていても、総量規制の計算に入らないことはいうまでもありません。
 

総量規制から除外される契約

貸金業者との契約であっても総量規制の適用を除外される契約があります。適用除外となる契約における貸出し、借入額は総量規制の計算にも入りません。
 
具体的に適用除外となる契約は、貸金業法施行規則第10条の21(個人過剰貸付契約から除かれる契約)に列挙されています。その中から主なものを簡潔に解説します。
 
適用除外となる代表的な例はつなぎ融資を含む住宅ローンです。住宅ローンは年収を超える額になることが珍しくなく、不動産は財産になります。そのため、一般的に無担保・無保証のキャッシングなどの金銭消費貸借とは異なる取引であり、総量規制に馴染まない取引です。購入物件が担保となる自動車ローンも同様に扱われます。
 
顧客や顧客と生計を同じくする親族の特定療養費の支払資金の貸付け、有価証券を担保とした時価額までの貸付け、不動産を担保とする当該不動産価格の範囲内で返済能力を超えない貸付けも適用除外です。
 
さらに、売却予定の所有不動産の売却代金で弁済可能な貸付けや融通手形を除く手形割引なども適用除外になっています。適用除外される契約は総量規制の計算にも入りません。
 

総量規制の例外となる契約

借入は可能だが総量規制の計算に入るのが例外契約

金融機関との契約や適用除外の契約では総量規制の計算に影響を及ぼしませんが、例外として年収の1/3を超える借入が可能な契約は総量規制の計算に入ります。
 
たとえば、年収の1/3が100万円で残債務80万円のところに例外で50万円を借りたとします。この場合、総量規制の計算上の残債務は130万円です。したがって、通常の借入はできなくなります。適用除外の契約であれば総量規制の計算上は80万円のままで、残り20万円までの借入が可能です。このように、適用除外と例外では同じ対象外でも大きな違いがあります。
 

例外となる契約はこれだけある

総量規制の例外となるのは顧客に有利な契約、顧客の不利にならない契約です。こちらは貸金業法施行規則第10条の23(個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等)で列挙されています。
 
代表例がおまとめローンです。ただし、おまとめ前よりも条件が悪化する場合は認められません。顧客や顧客と生計を同じくする親族の医療費を支払うための貸付けで返済能力を超えない契約や特定用途の緊急費用の貸付けも例外です。
 
また、配偶者と合算して年収の1/3以内であれば貸付け可能となる例外や、個人事業者への貸付け、金融機関からの融資が受けられるまでのつなぎ資金の貸付けなども例外とされています。
 

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まとめ

総量規制は過剰な貸付けを禁止することで債務者の保護を図る規制です。そのため、規制するまでもない契約は適用除外に、債務者の利益になる貸付けは例外として規制から外しています。また、総量規制を盛り込んでいるのは貸金業法であることから、貸金業ではない業者との契約も対象外です。
 
適用除外や例外には条件が付いているケースが多い点に注意する必要があります。総量規制の対象外は細かすぎて迷ってしまうことがあるかもしれませんが、概要を知ることで不利を回避する可能性は高くなります。個別の事案については、専門家に相談するなど適切に対処してください。
 
執筆者:鴨志田 大輔
ファイナンシャルプランナー

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