公開日: 2020.09.15 審査

収入証明書とは何か?必要になる理由と用意すべき書類について

鴨志田 大輔

執筆者:

執筆者:鴨志田 大輔(かもしだ だいすけ)

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー
 
大学卒業後、広告代理店に入社。
社会人生活をする中で、自分のお金の知識が高くない事を感じ、お金の知識をより持っている方が人生が豊かになると痛感。
 
人生をより幸せで豊かにする為にお金の知識を持ちたい気持ちが強くなり、ファイナンシャルプランナーの資格を取得
 
現在は、初心者の方が見て、分かりやすい記事を作成する事でお金の知識を発信することに注力している
 
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収入証明書とは何か?その答えは支払い能力の証明書類です。自分の支払い能力を証明しなければならないケースでは、何よりも有効な手段となります。用意する条件や必要な書類はケースバイケースです。
 
この記事では、貸金業法で求められる収入証明書を中心に解説します。
 

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収入証明書は支払い能力を知る手段のひとつ

収入証明書はさまざまなシーンで必要になる

収入証明書とは生活のさまざまなシーンで必要になる書類のひとつです。たとえば、以下のケースで使われます。
 
・住宅ローンを組むとき
・不動産などの賃貸物件を借りるとき
 
このように、収入証明書が必要になるケースに共通するのが返済や支払いを前提とする点です。収入証明書は支払い能力を知る手段のひとつとして活用されています。そのため、収入証明書は発行時期が重要です。通常は直近のものが求められます。
 
この記事では、キャッシングやカードローンの契約をするときに必要な収入証明書について解説します。
 

収入証明書という名前がついた書類はない?

収入証明書という言葉は一般的に使われている言葉です。あたかも収入証明書という名前の書類があるかのように使われています。しかし、少なくとも世間一般に通用する書類で収入証明書という名前がついた書類は存在しません。個人的に作った書類の名称としてはあったとしても、キャッシングやカードローンの契約に役立てることは無理です。
 
それでは、一般に収入証明書と呼ばれている書類は何なのか。もっともポピュラーなものが源泉徴収票や納税証明書です。その他、給与明細書や年金証書などもよく用いられています。
 
実際にどのような収入証明書が必要になるかは、用途と提出先によって異なります。自分なりの判断で用意した書類が使えないというケースもあるため、収入証明書を求めてくる相手への確認が重要です。
 

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貸金業法で義務付けられている返済能力の調査と収入証明書

貸金業法では返済能力調査に利用される

貸金業法では貸金業者に対して返済能力を超えた過剰な貸付けを禁止しています。消費者金融やカード会社とキャッシングやカードローンの契約を結ぶ際に収入証明書を求められることがあるのは、単に貸金業者が必要と感じているだけではなく、貸金業法に返済能力の調査規定があるためです。
 
過剰な貸付けを禁止する具体策として、年収の1/3を超える貸付けを原則として禁止する総量規制があります。総量規制を守るために欠かせないのが年収を正確に把握することです。法規制が進めば書類による調査の重要性はますます高くなります。
 
調査に使用できる書類は年収を証明する書類と呼ばれる以下の11種類です。
 
1.源泉徴収票
2.支払調書
3.給与の支払明細書
4.確定申告書
5.青色申告決算書
6.収支内訳書
7.納税通知書
8.納税証明書
9.所得証明書
10.年金証書
11.年金通知書
 

契約の締結にあたり収入証明書が必要となる2つのケース

1社から50万円を超えて借りようとするときか、貸金業者の合算で100万円を超えて借りようとするときには、必ず収入を証明する書類が必要です。この2つのケースは法律の要請であり、貸金業者にとっては義務となっています。したがって、書類の確認をせずに契約を結ぶことはできません。
 
注意すべきは、ほとんどの書類が直近のものでなければならないことです。現在および今後の返済能力を調査する目的を考えれば、古い書類が役に立たないことがわかります。さらに、書類によっては条件がつくものもあるため、個別の事案では慎重な確認が必要です。
 
貸金業法では貸金業者に過剰な貸付けを禁じていることから、上記2つのケース以外にも、貸金業者が自身の判断で年収を証明する書類の提出を求めることがあります。
 

収入証明書について義務を負うのは顧客ではなく貸金業者

貸金業法は貸金業者について規制する法律です。そのため、収入証明書による返済能力の調査を貸金業者に義務付けてはいるものの、顧客に対して収入証明書の提出を義務付けるものではありません。したがって、貸金業者が求める収入証明書を提出しなかったとしても、顧客が法律違反に問われることはなく、その点での心配は無用です。
 
一方、前述の2つのケースで貸金業者が収入証明書を確認しないで契約を結んだとすれば、それこそ法律違反になってしまいます。そのため、収入証明書の提出を拒む顧客とは契約しないのが貸金業者の選択です。つまり、顧客にとって収入証明書を提出しないデメリットは法律違反ではなく借入をできないことです。契約の途中で収入証明書類を求められた場合に提出を拒めば、限度額の減額や借入の停止といった対応をとられる可能性があります。
 
銀行などの金融機関も融資の際には返済能力の調査を行っています。その際、必要に応じて収入証明書を求める点は貸金業者と同様です。しかし、金融機関は貸金業者ではないため、貸金業法の規定には縛られません。ただし、法的な規制が強化されている貸金業に対し、自由度の高い銀行の過剰融資が問題となったことから、50万円を超えるカードローン契約では年収証明書を求める扱いが一般化しています。
 

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まとめ

貸金業者とキャッシングやカードローンの契約を結ぶ際に必要となる収入証明書は、職業や収入源によって概ね決まってきます。列挙された11種類の書類すべてが使えるわけではなく、自分の置かれた状況で選択肢が絞られてくるわけです。
 
どの書類を使うかが前もってわかっている場合でも、あまり早く用意しすぎるのは避けましょう。収入証明書は一般的に直近の書類を求められるため、発行から時間が経っている書類は有効期限切れとされる可能性があります。また、消費者金融やカード会社ごとに収入証明書に求める条件が微妙に違うことがあるため、相手先の条件を確認することも重要です。
 
執筆者:鴨志田 大輔
ファイナンシャルプランナー

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