【UIJターン】つがる市の起業支援事業といわき市、鯖江市の支援事業制度を紹介！

新型コロナウイルスの感染の拡大に伴ってリモートワークが盛んになり、郊外に拠点を求める方が増えたようです。そこで、過疎に悩む市町村では、企業を誘致する動きが見られます。本記事では、青森県つがる市が行っている「UIJターン起業支援事業」について解説するとともに、同様の施策を講じている地方自治体を紹介します。

執筆者：辻章嗣（つじのりつぐ）

ウィングFP相談室　代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。
https://www.wing-fp.com/

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1 つがる市の「UIJターン起業支援事業」とは
2 同様の事業を実施している地方自治体
3 まとめ

つがる市の「UIJターン起業支援事業」とは

つがる市では、地域経済の振興と定住促進を図るため、UIJターンにより市内で起業する方を対象に、事業活動に必要な資金の一部を補助しています（※1、2）。

1.「UIJターン」

この事業でUIJターンとは、次のいずれかに該当することをいいます。

Uターン：市内に在住していた方が、県外へ転居し、再び市内に移住すること
Iターン：市外に在住していた方が、市内に移住すること
Jターン：市内を除く県内市町村に在住していた方が、県外へ転居し、再び市内に移住すること

2.補助対象者

次のいずれの条件にも該当する方が、補助の対象者となります。

（1）UIJターンにより市内に移住した方
（2）事業を起こした日が申請日より1年以内であること
（3）市内に住所を定めた日と開業日が異なる場合は、当該期間がおおむね1年以内であること
（4）主たる事業所が市内にある方
（5）市税等（市民税、国民健康保険料、固定資産税、軽自動車税等）に滞納がない納税者

3.補助の対象となる経費と補助金額

補助の対象となる経費は、機器リース料、人件費（代表者と3親等以内の家族および役員の人件費は除く）、賃借料および共益費になります。補助の対象となる経費に対しては、月額2万5000円を上限に、3年間補助金が給付されます。

4.交付の申請

補助金の申請は、「つがる市UIJターン起業支援事業費補助金交付申請書」に以下の書類を添付して行います。

（1）事業計画書
（2）収支予算書
（3）税務署へ提出した開業届出書の写し（個人事業の場合）
（4）法人登記事項証明書（法人格を有する場合）
（5）当該補助対象となる経費の見積書
（6）市税等の納税証明書

同様の事業を実施している地方自治体

ここでは、つがる市と同様のUIJターン者に対する支援事業のうち、特徴のある事例を紹介します。紹介した地方自治体以外にも、多くの自治体が同様の事業を推進していますので、UIJターンを予定している方は転居候補先の支援事業を確認するとよいでしょう。

1.福島県いわき市の「UIJターン支援事業」

福島県いわき市では、市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県。一部、対象外地域あり）からいわき市に移住し、就業した方に支援金を交付しています（※3）。

支援金の対象者は、東京圏に一定期間居住し、かつ東京23区内に通勤（注）していた方のうち、いわき市に移住して、一定の条件を満たす企業に就業するか市内でテレワークを続ける方などになります。

注：東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象期間とすることができます。

移住支援金の額は、単身世帯の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円です。なお、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども一人につき100万円（令和5年1月1日以降に転入した場合）が加算されます。

2.福井県鯖江市の「移住支援金事業」

福井県鯖江市では、若者および子育て世帯の移住定住を促進するため、一定の要件を満たし県外から鯖江市へ移住した方に移住支援金を支給しています（※4）。

この制度は、転居元や就業の条件がほかの支援制度より緩やかであり、鯖江市に移住しただけで単身世帯の場合は10万円、2人以上の世帯の場合は15万円の支援金が支給されます。さらに、市内に就業した場合は5万円、新婚世帯の場合は5万円、子育て世帯には18歳以下の子ども一人当たり5万円が加算されます。

まとめ

つがる市には、UIJターンして起業した方に対して経費の一部を支援する制度があります。また、福島県いわき市には東京圏から転入した方を対象とした移住支援金の制度が、福井県鯖江市には県外から移住しただけで移住支援金を受け取れる制度があります。

このように、多くの地方自治体でUIJターンに対するさまざまな支援制度が実施されていますが、長崎県五島市のように、令和5年度分の移住支援金の予算が上限に達したため申し込みを中断している市町村も出現してきています（※5）。

UIJターンを考えている方は、転居候補先の地方自治体の支援事業について、ホームページなどで確認することをお勧めします。