なぜなら、資産形成を始めるには、ある程度まとまった蓄えが必要だからです。資金を準備するのに手っ取り早くできるのが節約ですが、この節約に役立ってくれるのがクレジットカードです。
日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調査（第74回）」によると、現金以外の決済手段の利用状況でもっとも多かったのは、クレジットカードという結果が出ています。
今回は、日本で一定の利用者を集めている、クレジットカードの賢い使い方についてご紹介します。
日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。
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目次
節約面における、クレジットカードを使うメリットについて考えてみる
クレジットカードを使って普段の買い物を行うことで、利用者はどのようなメリットを享受しているのでしょうか。
先に挙げた、日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調査（第74回）」によると、消費者が決済手段を選択する際に重視していることは「ポイントや割引などの便益面」であることが分かっています。
このことから、単純に現金で何かを購入することは、もはや損だと捉えられている傾向が見られます。
事実、特定のクレジットカードでの買い物をすることで、購入額の数％が割引されるというスーパーもあり、現金で買う場合であってもポイントカードの提示は当たり前になってきています。
一度の買い物で蓄えられるポイントや割引額はごく少額かもしれませんが、年間で見ると大きな差になります。
週に一回5000円の買い物をして、うち毎回3％が割引になった場合、年間で概ね7800円のお金が残るのです。
収入が少なくても、資産形成に必要なお金は十分手に入れられる
クレジットカードによる買い物で、1年間で7800円を手に入れた後、もし手元に2200円があれば、それを足して1万円になります。
買い物をするだけで、資産形成に必要な元手を手に入れることは十分可能と言えます。
資産形成と聞くと、ある程度まとまったお金が必要だと考える方も多いですが、実際には1万円からでも気軽に投資ができる方法は存在します。金の現物に継続的に投資する「純金積立」や、年間40万円まで非課税で運用できる「つみたてNISA」などは、100円単位から投資が可能です。
収入額が変わらなかったとしても、普段通りの買い物をクレジットカードで行うだけで、お金が残る計算になります。
また、給与が入ってくる口座とクレジットカードの引落口座を一緒にしておけば、お金を引き出す必要がありませんから、引落手数料もかかりません。小さなことですが、支出を締めればお金が残るのです。
クレジットカードを使っていれば、不正に利用されても損失を補償してくれる
クレジットカードを使いたくないという方が、口を揃える理由の一つが「カードの不正利用」です。
日本クレジット協会の統計結果によると、クレジットカード不正使用被害の金額は年々増加しており、平成29年では約236億円という被害額が出ています。平成26年の被害額が約115億円ですから、3年経って2倍以上に膨れ上がってしまったことになります。
確かに、この数字だけを見れば、資産形成する前に資産を犯罪者に奪い取られてしまいそうですよね。しかし、クレジットカード会社の多くは、そのような状況に備えてセキュリティ体制を備えています。
ネットショッピングの際の不正利用を補償してくれる「オンライン・プロテクション」や、カードを盗まれた場合に不正利用された被害を補償してくれる「盗難補償」など、ユーザーが安心してクレジットカードを使える環境を整えてくれているのです。
資産形成に必要な元手を作るためには、収入を増やすか支出を減らすかの二択に絞られます。しかし、どちらが取り組みやすいかと言えば、支出を減らす方法になります。
クレジットカードを賢く選んで買い物をすれば、普段の生活レベルを下げることなく、日常的に買い物をするだけでお金を残すことができます。
また、現金を財布に入れずにクレジットカードだけで買い物するようにすれば、現金でのやり取りしかできないお店での買い物を控えざるをえないため、結果的にお金を使う機会自体を減らすことにもつながります。
かつては、クレジットカードと聞くと、セキュリティ面で不安を感じる人も多かったと思います。
しかし、次第にクレジットカード会社側のセキュリティも向上しており、ユーザーへの補償内容も充実してきています。年会費無料のカードも多いですから、今まで利用したことのない方も、一度利用してみてはいかがでしょうか。
出典
日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（第74回）の結果
日本クレジット協会「日本のクレジット統計 2017年（平成29年度）版」
Text：FINANCIAL FIELD編集部
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