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更新日: 2023.07.28 融資

事業資金を借入できる方法は？事業拡大として利用できる資金調達方法まとめ

個人事業主は急な損失に対応するために、事業資金を借り入れしたいと考えている人も多いかもしれません。個人事業主は事業資金の借り入れ方法を事前にチェックし、自分に合った入手方法を選ぶことで借り入れが可能です。

本記事では、個人事業主が事業資金を借り入れしやすい方法、目的別に自分に合った借り入れ方法の選び方、個人事業主が借り入れしやすいコツなどについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 個人事業主が事業資金を借り入れしやすい方法
2 【目的別】自分に合った借り入れ方法の選び方
3 個人事業主が借り入れしやすいコツ
4 個人事業主が融資を利用する際の注意点
5 個人事業主が融資申請時に注意すべきポイント
6 自分に合った融資方法を検討しよう

個人事業主が事業資金を借り入れしやすい方法

個人事業主が事業資金を借り入れしやすい方法として、以下の7点が挙げられます。

・日本政策金融公庫の融資
・自治体の融資
・銀行融資
・信用金庫や信用組合の融資
・ビジネスローン
・カードローン
・自治体が実施する補助金や助成金

日本政策金融公庫とは、低金利で中小事業向けに積極的に融資を検討している機関です。また、自分が居住する地域や関連する国の融資制度を活用することで、一時的な資金繰りの改善が可能です。

他には、銀行融資、信用金庫や信用組合の融資を検討することで、自社に合った融資制度を検討できます。

日本政策金融公庫の融資

個人事業主は、日本政策金融公庫の融資を受けられます。

日本政策金融公庫とは、低金利で中小事業向けに積極的に融資を検討している機関です。日本政府金融公庫で申し込み可能な融資制度の一例として、図表1から図表3が挙げられます。

図表1
■新規開業資金

利用対象者	・新規事業者・事業開始後おおむね7年以内
資金の使途	・設備資金・運転資金
融資限度額	7200万円（運転資金は4800万円）
融資後の返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内）・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
年利	1.93～2.90％ ※申し込み対象者によって、上記と異なる金利を適用するケースがある
担保・保証人	要相談

日本政策金融機構新規開業資金を基に作成

■経営環境変化対応資金
図表2

利用対象者	・最近の決算期の売上高を前期または前々期と比較し、5％以上減少している・最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期と比較し、5％以上減少していて、今後も売上減少が見込まれる・最近の決算期において、純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期と比較し、悪化している　など合計8項目
資金の使途	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額	4800万円
融資後の返済期間	・設備資金：15年以内（据置期間3年以内）・運転資金：8年以内（据置期間3年以内）
年利	1.93～2.90％% ※申し込み対象者によって、上記と異なる金利を適用するケースがある
担保・保証人	要相談

日本政策金融機構経営環境変化対応資金を基に作成

■企業再建資金
図表3

利用対象者	・株式会社整理回収機構や中小企業活性化協議会など、指定機関で事業の再建を図る方・取引金融機関の支援を受けて、企業再生を図る方　など
資金の使途	・設備資金・運転資金
融資限度額	7200万円（うち運転資金4800万円）
融資後の返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内）・運転資金：15年以内（据置期間2年以内）
年利	「利用対象者」で該当する項目に応じて、異なる利率を設定
担保・保証人	要相談

日本政策金融機構企業再建資金を基に作成

日本政策金融公庫は低金利で融資が受けられる制度となっていて、長期的な資金繰りを改善できます。また、赤字決済の中小企業にも融資を検討しているため、民間企業の銀行に融資を断られた事業主でも事業計画や事業実態を提示することで融資を受けることが可能です。

資金繰りの状況が厳しく、中小企業の融資に前向きな企業へ申し込みしたい人は、日本政策金融公庫へ融資を相談しましょう。

自治体の融資

市区町村や都道府県、国が運営する各省庁など、自治体によって融資精度を設けています。自分が居住する地域や関連する国の融資制度を活用することで、一時的な資金繰りを改善できます。

自治体が実施している融資制度の一例として、図表4が挙げられます。

図表4

自治体が取り扱っている融資制度	融資制度の詳細
東京都	小口向けやフリーランス、クイックつなぎ、設備投資など、幅広い融資制度を実施
兵庫県	設備投資資金、開業資金、経営安定資金など
大阪市	大阪市経営支援特別融資、大阪市設備投資応援融資など
さいたま市	中小企業中口資金融資、中小企業小口資金融資など
愛知県	小規模事業者向け一般資金、一般的な中小企業者向けの事業資金を融資
静岡県	経営改善資金、小口零細企業貸付など

兵庫県制度融資一覧
大阪市中小企業向け融資制度
さいたま市融資制度
愛知県融資制度
静岡県中小企業者向け県制度融資を基に作成

東京都や兵庫県、大阪市など、それぞれの自治体によっては、フリーランス向けや経営安定資金など幅広い融資制度を実施しています。居住エリアに該当する自治体の融資制度についてチェックし、申し込み可能な融資へ申し込みましょう。

銀行融資

個人事業主は、民間企業の銀行から融資を受けられます。銀行は全国的なエリアへ融資できる都銀や、地元の企業に融資を検討している地銀などがあります。

銀行の融資を受けるメリットとして、以下の2点が挙げられます。

・審査内容によって多額の融資が受けられる
・2％から4％の低金利で融資を受けられる

ただ、銀行は民間が運営していて、営利目的で融資を検討している企業です。企業的な営利を求める傾向があるため、日本政策金融公庫や自治体の融資制度より審査が厳しくなります。

個人事業主は大企業と比較すると実績や信用力が乏しい傾向があり、創業時や開業時には銀行による融資を受けにくいでしょう。

信用金庫や信用組合の融資

個人事業主は、信用金庫や信用組合から融資を受けられます。信用金庫や信用組合とは、地方銀行より地域へ密着したサービスを提供している事業です。

信用金庫や信用組合は地元企業へ運転資金なら300万円、設備投資なら500万円程度から融資を対象としています。信用金庫や信用組合から融資を受けるメリットとして、以下の2点が挙げられます。

・比較的審査が緩やかで融資に前向き
・貸借対照表や損益計算書の提出のみで、融資が受けられるケースもある

都銀や地銀の融資ハードルが高く感じる人は、信用金庫や信用組合へ融資を申し込みましょう。

ビジネスローン

個人事業主は、ビジネスローンから融資を受けられます。

ビジネスローンとは、金融機関や消費者金融が取り扱っている事業者向けのローン商品です。ビジネスローンの申し込み先によって、図表5のような違いがあります。

図表5

ビジネスローンの申し込み先	ビジネスローンの概要
PayPay銀行	・融資限度額：1000万円・融資スピード：手続後に即時入金・金利：1.8％～
AGビジネスサポート	・融資限度額：1000万円・融資スピード：最短即日・金利：3.1％～
レイク de ビジネス	・融資限度額：500万円・融資スピード：最短即日・金利：4.5％～

AGビジネスサポート事業者向けビジネスローン
レイク de ビジネスを基に作成

同じビジネスローンを取り扱っている企業でも、金利や融資限度額に違いが生じます。複数社のビジネスローンを比較検討することで、自社の状況に最適な融資の検討が可能です。

一般的な傾向として、銀行関係のビジネスローンは審査が厳しめで、消費者金融は審査が比較的緩やかな傾向があります。また、消費者金融は最短即日でビジネスローンが借り入れできるのに対し、銀行のビジネスローンは、実際の資金調達までに3営業日以上の日数を要するケースが多くあります。

金利も利用する商品によってさまざまな設定がされているため、幅広い商品を比較検討して申し込みましょう。担保や保証人が不要で、比較的スピーディーに事業資金の融資を受けたいなら、ビジネスローンを活用しましょう。

カードローン

個人事業主がカードローンに申し込むことで、一時的な資金繰りの融資を受けられます。

一部のカードローンには自営業やフリーランスなど、個人事業主が個人として申し込み可能なカードローンの商品も存在します。少額の資金を借り入れて一時的な資金繰りを改善したい人は、カードローンの借り入れを検討しましょう。

自治体が実施する補助金や助成金

個人事業主は市区町村や都道府県、国が運営している各省庁が実施している補助金や助成金を活用できます。

補助金や助成金は融資を受けることで、返済義務が生じない資金調達方法です。融資を受けた後に返済が不安な人は、補助金や助成金を申請するのも一案です。一例として、図表6の自治体で補助金や助成金の融資を実施しています。

図表6

補助金や助成金制度を実施している自治体	融資制度の詳細
経済産業省	事業再構築補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構	IT導入補助金
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構	ものづくり補助金
千葉県	ちば創業応援助成金
新宿区	経営力強化支援事業補助金

IT導入補助金
ものづくり補助事業公式ホームページ
千葉県産業振興センター
新宿区経営力強化支援事業補助金を基に作成

経済産業省や中小企業庁など、幅広い公的機関で補助金や助成金の申し込みを受け付けています。居住エリアに該当する市区町村や都道府県、各省庁が実施している補助金や助成金の制度をチェックし、事業の資金繰りを改善しましょう。

【目的別】自分に合った借り入れ方法の選び方

目的別に自分に合った借り入れ方法の選び方として、以下の4点が挙げられます。

・返済不要な資金調達なら「補助金や助成金」
・赤字決算なら「日本政策金融公庫」
・創業資金を借り入れしたいなら「公的融資」
・スピーディーな融資を希望するなら「ビジネスローン」

返済不要な資金調達をしたいなら、補助金や助成金を申請しましょう。

また、個人事業主で事業が赤字決算なら、日本政策金融公庫から融資を受けるのも一案です。他にも、「創業資金を借り入れしたい」「スピーディーに融資を受けたい」など、目的に合った借り入れ方法を選びましょう。

返済不要な資金調達なら「補助金や助成金」

返済不要な資金調達をしたいなら、補助金や助成金を申請しましょう。

補助金や助成金を受け取った場合には、一般的には返済義務が生じません。融資を受ける際には長期的な返済計画が必要ですが、現状、借入後に返済できる見込みが立たない場合には、補助金や助成金を活用するのも良いでしょう。

一例として、図表7の自治体で補助金や助成金の融資を実施しています。

図表7

公的機関の補助金や助成金	補助金や助成金の概要
厚生労働省	雇用調整助成金、人材開発支援助成金など
経済産業省	事業再構築補助金
経済産業省	ものづくり補助金

経済産業省事業再構築補助金
経済産業省ものづくり補助金を基に作成

自治体によっては、一時的な資金繰りを改善できるセーフティー資金のような補助金や助成金も存在します。資金繰りが悪化し、一時的に事業の立て直しを検討している人でも、補助金と助成金が受け取れます。

赤字決算なら「日本政策金融公庫」

個人事業主で事業が赤字決済なら、日本政策金融公庫から融資を受けましょう。日本政策金融公庫は、資金繰りが明かしたり、赤字の中小企業にも前向きに融資を検討している金融機関です。

日本政策金融公庫が実施する融資制度の1つとして、経営環境変化対応資金があります。経営環境変化対応資金は一時的な損失が生じている事業でも、融資の申し込みが可能です。事業が赤字決算になっている場合でも、日本政策金融公庫の融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫から融資を受けたい場合には、最寄りの支店に融資を相談しましょう。

創業資金を借り入れしたいなら「公的融資」

創業資金を借り入れしたいなら、公的融資を活用しましょう。

公的融資とは、日本政策金融公庫の融資や自治体による補助金や助成金、融資制度などが該当します。公的期間は創業資金の融資に前向きに検討してもらえる傾向があり、創業時に開業資金の融資を受けたい人は比較的スムーズに借り入れがしやすくなっています。

新規事業に必要な商材の仕入れや、まとまった売上を確保できるまでの期間が見通せるなど、経営面の実現度合いが高いと判断される場合には融資を受けられます。創業資金の融資を受けたい人は、公的機関の資金調達を検討しましょう。

スピーディーな融資を希望するなら「ビジネスローン」

スピーディーに融資を受けたいなら、ビジネスローンを活用しましょう。

ビジネスローンは個人事業主など事業主を対象として、まとまった資金が調達できる方法です。また、ビジネスローンは個人が借り入れできる範囲が、3分の1まで制限される総量規制に該当しない商品です。

例えば、年収300万円の人なら100万円までしか借りれませんが、ビジネスローンは総量規制会の対象外となっていて、100万円以上の融資が可能です。

スピーディーにまとまった金額の融資を受けたいなら、ビジネスローンに申し込みましょう。

個人事業主が借り入れしやすいコツ

個人事業主が借り入れしやすいコツとして、以下の3点が挙げられます。

・開業届の提出や確定申告を実施している
・可能な限り手元資金を用意する
・担保や保証人を準備する

個人事業主が融資を受ける際には、開業届の提出や確定申告を実施している点が大前提です。また、個人事業主は可能な限り手元資金を用意することで、融資可能額に影響します。

他には、事業実績が乏しく、まとまった運転資金を融資を受けたい場合には、担保や保証人を用意することで融資を受けやすくなります。

開業届の提出や確定申告を実施している

個人事業主が融資を受ける際には、開業届の提出や確定申告を実施している点が大前提です。開業届は個人事業主としての事業の証明に該当するため、書類上で事業の実態を証明できます。

また、確定申告書類を提出することで、事業の収益や資金繰り状況などが年間で確認できます。申し込みを実施する融資制度によって異なりますが、確定申告は1期分から3期分までの範囲の提出を求められるケースが多くあります。

個人事業主として事業実態が把握できる各種書類を提出することで、融資が受けられます。

可能な限り手元資金を用意する

個人事業主は借り入れ前に、可能な限り手元資金を用意しましょう。

融資制度を申し込む中で、実際に保有している貯蓄金額などを伝えるケースが多くあります。運転資金として融資を受けたい人でも、手元に持っている手元資金が融資可能額に影響します。可能な限り融資の申し込む前に手元資金を用意し、融資可能額を引き上げましょう。

担保や保証人を準備する

個人事業主として融資を受ける際には、担保や保証人を準備しましょう。

事業実績が乏しく、まとまった運転資金を融資を受けたい場合には、担保や保証人を用意することで、融資を受けやすくなります。

また、担保には人的担保と物的担保の2種類があります。

＜人的担保の一例＞
・保証人
・連帯保証人
・連帯債務者
・保証会社

＜物的担保の一例＞
・土地や建物などの不動産
・有価証券
・ゴルフ会員権などの権利

融資の際に担保を用意することで、高額の融資が受けやすくなります。融資の審査に不安を感じている方は、可能な限り担保や保証人を用意しましょう。

個人事業主が融資を利用する際の注意点

個人事業主が融資を利用する際の注意点として、以下の3点が挙げられます。

・使用用途を明確化する
・余裕をもって申し込みの手続きを実施する
・個人事業主が利用可能な商品を選ぶ

個人事業主が融資を受ける場合には、融資後の使用用途を明確化しましょう。また、個人事業主の融資を受ける場合には、余裕を持って申し込みの手続きを実施することが大切です。

さらに、個人事業主向けの融資商品は、適用金利や返済期限など異なる条件が設定されています。申し込み前にチェックすることで、自社に合った融資が受けられます。

使用用途を明確化する

個人事業主が融資を受ける場合には、融資後の使用用途を明確化しましょう。個人事業主が融資を受けるには、運転資金と設備資金の2つに大きく分けられます。

融資を受けた金額の使い道が企業計画と結びついていることが、融資審査における重要なチェックポイントの1つです。運転資金として融資を希望するだけではなく、具体的なプランがイメージしやすいように、資金用途を明確に提示しましょう。

余裕をもって申し込みの手続きを実施する

個人事業主の融資を受ける場合には、余裕を持って申し込みの手続きを実施しましょう。融資の方法によって、申請期限が明確に設けられているケースもあります。

また、補助金や助成金は申請後すぐに融資が受けられず、運転資金が必要な場合も考えられる為、融資の概要や仕組みについて事前に確認し、余裕をもって申請手続きを進めましょう。

個人事業主が利用可能な商品を選ぶ

個人事業主が利用可能な融資の商品を選ぶように意識しましょう。

個人事業主が利用可能な商品には、適用金利や返済期限など異なる条件が設定されています。個人事業主向けの融資制度でも、融資の方法に掲載されている申し込み条件をチェックし、融資が可能な商品に申し込みましょう。

個人事業主が融資申請時に注意すべきポイント

個人事業主が融資申請時に注意すべきポイントとして、以下の3点が挙げられます。

・申し込み前に借り入れの必要性を考える
・返済計画を見直す
・自治体が実施する融資制度を確認する

個人事業主向けの融資を申し込む前に、借り入れの必要性について一度考える機会を持ちましょう。また、現在の事業における収益に加えて、どのくらいの返済ができるゆとりがあるのかについて、具体的な数値を算出することも大切です。

さらに、現在の居住地域や業種で利用できる自治体の融資制度についても、幅広くチェックしましょう。

申し込み前に借り入れの必要性を考える

個人事業主向けの融資を申し込む前に、借り入れの必要性について一度考える機会を持ちましょう。

現在の財産や借入金の負債額、現実的な視点を意識した事業計画の作成、返済能力とのバランスなど、幅広い視点から融資を受ける必要性について考えましょう。

借入希望額が多いほどゆとりがある事業運営が実施できますが、月々の返済金も高額になります。幅広い視点から借り入れの必要性について検討することで、無理のない融資を受けられます。

返済計画を見直す

個人事業主の融資を申し込む前に、返済計画について見直しましょう。

具体的には、以下の2点について振り返る必要があります。

・どれくらいの利益が得られるのか
・返済キャッシュフローがいくら捻出できるのか

現在の事業における収益に加えて、どのくらいの返済ができるゆとりがあるのかについて、具体的な数値を算出しましょう。

自治体が実施する融資制度を確認する

自治体が実施する融資制度について、現在の居住地域で利用できるものについてチェックしましょう。

事業に取り組んでいる居住地域の市区町村や都道府県、国が管轄している各省庁などが融資制度を実施しています。申し込み対象者に該当する人は、公的機関の融資制度を活用するのも一案です。

自治体が実施している融資制度の一例として、図表8が挙げられます。

図表8

補助金や助成金制度を実施している自治体	融資制度の詳細
経済産業省	事業再構築補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構	IT導入補助金
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構	ものづくり補助金
千葉県	ちば創業応援助成金
新宿区	経営力強化支援事業補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構ものづくり補助金総合サイト
千葉県ちば創業応援助成金
新宿区経営力強化支援事業補助金を基に作成

居住エリアの自治体が実施している入試制度について情報を収集し、該当する制度に申し込みましょう。

自分に合った融資方法を検討しよう

今回は個人事業主が事業資金を借り入れしやすい方法、目的別に自分に合った借り入れ方法の選び方、個人事業主が借り入れしやすいコツなどについて解説しました。個人事業主は事業資金の借り入れ方法を幅広くチェックし、自分に合った入手方法を選ぶことで借り入れが可能です。自治体が実施している融資制度も含めて、自社に最適な融資制度を探しましょう。