事業資金とは？事業資金の種類や資金ゼロでも資金調達しやすい方法を紹介！

収入の変動が大きい個人事業主の方の中には、事業資金の借り入れを検討している人も多いかもしれません。事業資金は開業時の設備資金に加えて、継続的な事業を運営する運転資金も必要です。
 
個人事業主向けの事業資金について概要を理解し、自治体の補助金や助成金制度を含めて、事業に合った融資制度を申し込むことがポイントです。本記事は事業資金の概要や種類、自己資金なしで事業資金で調達しやすい方法、事業資金を調達しやすいコツなどについてご紹介します。

事業資金とは

事業資金とは、事業の際に必要な設備費用や運営資金を含めた全ての資金です。事業をすぐ開始できるフリーランスのような業種も存在するかもしれません。
 
一般的には飲食店や美容業界などの施設を保有し、事業を開始する準備を実施する必要があります。また、事業開始後に先払いで維持費や従業員への給料など、ある程度の資金が求められます。
 
他には、従業員数や企業の資金規模によっても、必要な運転資金や設備資金の目安が異なるでしょう。事業資金には「設備資金」と「運転資金」がある点を理解することで、自分に必要な融資額や事業融資の方法を検討できます。
 

事業資金の種類

事業資金の種類として、以下の2点が挙げられます。
 

・設備資金
・運転資金

 
「設備資金」とは、事業を開始するために必要な設備を購入する事業資金です。また一方で、「運転資金」は事業の運営を支える費用となっていて、創業後の事務所の賃貸料や光熱費などが該当します。
 

設備資金

設備資金とは、事業を開始するのに必要な設備を購入する資金です。開業の準備以外に、事業拡大やメンテナンス等の設備にかかる資金も合わせて設備資金と呼ばれています。
 
具体的な設備資金の項目として、図表1が挙げられます。
 
図表1

事業の業種	設備資金の一例
飲食業	・店舗の敷金や保証金 ・店舗の内装工事費 ・冷蔵庫や客席などの備品購入費 ・Webサイト作成の費用
美容業	・シャンプー台や鏡、椅子の備品購入費
建設業	・トラックや重機の車両購入費 ・電話機や複合機、PCの購入費
医院・クリニック	・医院やクリニックの敷金・保証金 ・医院やクリニックの治療用機器や手術台の購入費
システム開発業	・電話機、複合機、机など備品の購入費 ・ソフトウェアの導入費 ・Webサイト作成費用

創業融資ガイド 設備資金とは？具体例と運転資金との違いを解説を基に作成
 
事業を開始するには店舗やクリニックの店舗に関する敷金や、PCや机などの備品購入費などが必要です。事業資金の融資を受けることで、設備資金に充当できます。
 

運転資金

運転資金とは、会社の運営で発生する費用を賄える事業資金のことを意味しています。
 
創業後に授業や事務所の賃貸料や光熱費、毎月継続的に仕入れを発注している材料費なども該当します。創業後に運転資金に意外とする費用の一例として、図表2の項目が挙げられます。
 
図表2

運転資金の項目	項目の詳細
人件費	給料、社会保険料など
事業所・店舗維持費	家賃、管理費・共益費、水道光熱費など
仕入れ	商品の仕入れ費用、材料費、加工費など
用品・備品費	事務用品費、消耗品費など
営業諸経費	運送費、通信費、会議費、各種リース料、研修費など
返済金	借入金返済元金、借入金支払利息など

金融ナビ 運転資金とは？ 内容と計算法をわかりやすく解説を基に作成
 
また、一口に運転資金と言っても、図表3の2種類があります。
 
図表3

運転資金の項目	種類の詳細
変動費	売上高に比例して金額が変動する
固定費	売上高に影響せずに定額の費用が発生する

 
変動費は売上高が増加すれば増え、売上額が減少すれば減る費用です。変動する理由としては、売上が上昇することで多くの製品やサービスを幅広く提供する機会が生じるためです。
 
一方で、固定費は利上げの増減に関わらず、一定額発生する事業費用を意味しています。また、一定の費用が発生する従業員の賃金は、固定費に含まれる費用です。
 
明確には多少の変動があると考えられますが、売上高よりは一定額の費用が発生する意味として、固定費に位置づけられています。
 
資金繰りを改善するならば、運転資金の種類や用途についてあらかじめ把握しておくことで、最適な金額の融資を検討できます。事前に知識として運転資金の種類を把握し、今の授業に必要な融資をピックアップしましょう。
 

自己資金なしでも事業資金が調達しやすい方法

自己資金なしでも事業資金が調達しやすい方法として、以下の6点があげられます。
 

・新規開業資金（日本政策金融公庫）
・経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）
・企業再建資金（日本政策金融公庫）
・信用保証協会の融資
・地方自治体の融資
・公的機関の補助金や助成金

 
日本政策金融公庫は審議開業資金、経営環境変化対応資金、企業再生資金などの融資制度を実施しています。また、信用保証協会の融資は、中小企業や小規模事業者を対象に、金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となる機関です。
 
他には、地方自治体や公的機関の融資や補助金、助成金なども申し込み可能です。
 

新規開業資金（日本政策金融公庫）

新規開業資金とは、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。
 
「女性」「若者」「シニア」「廃業歴がある方」など、幅広い利用者が対象に含まれます。新規開業資金における融資の概要は、図表4のとおりです。
 
図表4

利用対象者	・新規事業者 ・事業開始後おおむね7年以内
資金の使途	・設備資金 ・運転資金
融資限度額	7200万円（運転資金は4800万円）
融資後の返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
年利	1.93～2.90％ ※申し込み対象者によって、上記と異なる金利を適用するケースがある
担保・保証人	要相談

日本政策金融公庫 新規開業資金を基に作成
 
新規開業資金で融資を受ける場合には、設備投資で20年以内の長期的な期間の返済が可能です。
 
融資を受けた際に返済期限が短期間の場合には、資金繰りが上手く回らない可能性も想定されます。新規開業資金で資金繰りを改善することで、長期的な返済計画をもとに、無理のない返済が実施できます。
 

経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）

経営環境変化対応資金とは、一時的な事業の資金繰りの悪化に対して融資を検討してもらえる制度です。
 
日本政策金融公庫が実施していて、中小企業の融資の審査も受け付けています。経営環境変化対応資金の概要は、図表5のとおりです。
 
図表5

利用対象者	・最近の決算期の売上高を前期または前々期と比較し、5％以上減少している ・最近3ヶ月の売上高が前年同期または前々年同期と比較し、5%以上減少していて、今後も売上減少が見込まれる ・最近の決算期において、純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期と比較し、悪化している　など合計8項目
資金の使途	社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額	4800万円
融資後の返済期間	・設備資金：15年以内（据置期間3年以内） ・運転資金：8年以内（据置期間3年以内）
年利	1.93～2.90％ ※申し込み対象者によって、上記と異なる金利を適用するケースがある
担保・保証人	要相談

日本政策金融公庫 経営環境変化対応資金を基に作成
 
融資限度額は4800万円となっていて、審査に応じて多額の融資の借り入れも可能です。一時的に資金繰りが悪化している企業は、経営環境変化対応資金の融資を申し込みましょう。
 

企業再建資金（日本政策金融公庫）

企業再建資金とは、最大7200万円の融資が受けられる制度です。
 
運転資金による融資を受ける場合でも、返済期間が15年の長期的に設定されています。企業再建資金の概算は、図表6のとおりです。
 
図表6

利用対象者	・株式会社整理回収機構や中小企業活性化協議会など、指定機関で事業の再建を図る方 ・取引金融機関の支援を受けて、企業再生を図る方　など
資金の使途	・設備資金 ・運転資金
融資限度額	7200万円（うち運転資金4800万円）
融資後の返済期間	・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：15年以内（据置期間2年以内）
年利	「利用対象者」で該当する項目に応じて、異なる利率を設定
担保・保証人	要相談

日本政策金融公庫 企業再建資金を基に作成
 
日本政策金融公庫の公式ホームページに掲げる利用対象者に該当する方は、最大7200万円の融資が受けられます。業績が悪化した事業の立て直しを検討している人は、企業再建資金に申し込みましょう。
 

信用保証協会の融資

信用保証協会の融資を申し込むことで、事業の資金繰りが改善できます。
 
信用保証協会は中小企業や小規模事業者を対象に、金融機関から事業資金の融資を受ける際に、保証人となる機関です。金融機関との取引が浅い個人事業主は融資を受ける際に、保証が求められるケースも多くあります。信用保証協会の補償を受けることで、保証付き融資と呼ばれる資金調達が可能です。
 

地方自治体の融資

地方自治体が実施している融資制度に申し込むことで、事業の資金繰りが改善できます。
 
居住区の自治体や都道府県、経済産業省や厚生労働省における各省庁など、幅広い自治体が融資制度を取り扱っています。自治体が取り扱っている融資制度の一例として、図表7が挙げられます。
 
図表7

自治体が取り扱っている融資制度	融資制度の詳細
東京都	小口向けやフリーランス、クイックつなぎ、設備投資など、幅広い融資制度を実施
兵庫県	設備投資資金、開業資金、経営安定資金など
大阪市	大阪市経営支援特別融資、大阪市設備投資応援融資など
さいたま市	中小企業中口資金融資、中小企業小口資金融資など
愛知県	小規模事業者向け一般資金、一般的な中小企業者向けの事業資金を融資
静岡県	経営改善資金、小口零細企業貸付など

兵庫県 制度融資
大阪市 中小企業向け融資制度
さいたま市 融資制度
愛知県の融資制度
静岡県 中小企業者向け 県融資制度を基に作成
 
東京都は、小口やフリーランス向けの融資制度を取り扱っているのが特徴的です。また、大阪市やさいたま市など、幅広い自治体で融資制度が申し込みできます。
 
居住しているエリアの自治体の融資制度をチェックし、利用対象者に該当するなら申し込みを検討しましょう。
 

公的機関の補助金や助成金

公的機関の補助金や助成金を申し込むことで、資金繰りの改善が可能です。補助金や助成金を交付を受けることで、資金を調達できます。
 
補助金や助成金制度を実施している自治体の一例として、図表8が挙げられます。
 
図表8

公的機関の補助金や助成金	補助金や助成金の概要
厚生労働省	雇用調整助成金、人材開発支援助成金など
経済産業省	事業再構築補助金
経済産業省	ものづくり補助金

経済産業省 事業再構築補助金
経済産業省 ものづくり補助金とはを基に作成
 
厚生労働省や経済産業省など、国が運営する省庁で補助金や助成金が受け取れます。他にも、居住区の市区町村において、補助金や助成金制度を実施しているケースもあげられます。
 
該当する自治体の公式ホームページを確認し、補助金や助成金についてチェックしましょう。
 

事業資金を調達しやすいコツ

事業資金を調達しやすいコツとして、以下の3点が挙げられます。
 

・他社とのサービスを差別化する
・具体的な利益を数字で提示する
・可能な限り資金調達額を少なくする

 
事業資金は同業種の他社とのサービスを差別化することで、融資が受けやすくなります。また、融資を申し込む際には具体的な利益を数字で提示するようにしましょう。他には、融資を受ける際に可能な限り資金調達額を少なくすることで、融資を受けられる可能性が高まります。
 

他社とのサービスを差別化する

同業種の他社とのサービスを差別化することで、融資が受けやすくなります。
 
事業資金の融資は担当者がサービスの説明を受け、実際に収益が見込めると判断した際に、融資の審査に好影響を与える一因となるためです。具体的にどのような商品を作り出し、どのように反路を展開していくか、どのような事業理念で顧客との共感を得るのかなど、客観的な視点で企業戦略について提示する姿勢が大切です。
 

具体的な利益を数字で提示する

融資を申し込む際には、具体的な利益を数字で提示しましょう。
 
どの会社に設備投資や原価を支払い、3ヶ月後にはどれくらいの利益が出るのかなど、具体的な事業資金の流れを数字で提示することで、前向きに融資を検討してもらいやすくなります。可能な限り具体的な数値を取り上げ、企業の方向性について明確に提示しましょう。
 

可能な限り資金調達額を少なくする

融資を受ける際には、可能な限り資金調達額を少なくしましょう。
 
一般的には保有する自己資金の金額に応じて、融資限度額が調整される傾向にあります。自己資金がない人や開業後数年のベンチャー企業は保有資金が多くない傾向にあり、資金調達額が少なくなる可能性があります。
 
事業に見合った融資を受けるためにも、必要最小限の融資希望額を提示することで、融資を受けられる可能性を高められます。
 

事業資金を調達する際の注意点

事業資金を調達する際の注意点として、以下の2点が挙げられます。
 

・資金の使用用途や金額を明確化する
・現在の事業規模に最適な融資先を選ぶ

 
資金の使用用途や金額を明確化することが、融資を受けられる判断材料の1つです。現在の事業規模に合った融資先を選ぶことで、事業の身の丈にあった融資が受けられます。
 

資金の使用用途や金額を明確化する

資金の使用用途や金額について、明確化しましょう。事業に必要な機械設備が2000万円かかるなど、融資を希望する理由が明確になっている点が重要な判断材料の1つです。
 
現段階でなぜ設備を購入する必要があるのかについても考えることで、計画的な事業運営を表現できます。何のためにいくらの金額を用意しなければならないのか、このタイミングで融資を受ける必要があるのかなどの点について、明確化しましょう。
 

現在の事業規模に最適な融資先を選ぶ

現在の事業規模に合った融資先を選ぶことで、事業の身の丈にあった融資が受けられます。
 
会社の事業規模が5000万円の場合には、5億円の資金調達は受けられないと一般的に考えられるでしょう。なので、会社の現在における事業規模に応じた融資が受けられる金融機関を選択することで、スムーズに資金調達できることにもつながります。
 
大規模な金融機関以外の融資先まで比較検討し、現状の会社規模にあった金融機関へ融資を申し込みましょう。
 

事業資金に関するよくある質問

個人事業主が可能な事業資金に関して、よくある質問をご紹介します。
 
抱えている悩みと同じ項目を見つけた場合には、参考にしてみてください。
 

事業資金とは何ですか？

事業資金とは、事業の際に必要な設備費用や運営資金を含めた全資金です。
 
一般的には飲食店や美容業界は事業を運営する施設を保有するため、事業を開始する前段階でまとまった事業資金が必要です。事業開始後に、先払いで維持費や従業員への給料など、ある程度の資金繰りが求められます。事業資金は融資を受けることができる資金です。
 
融資にまとまった事業資金を借り入れることで、安定感を持って事業の運営を継続できます。事業資金の確保に悩んでいる人は補助金や助成金など、自治体が実施している融資も受けられます。
 
申し込み可能な融資制度を比較検討し、自分に合った方法を見つけましょう。
 

個人事業主はいくらまで借りられる？

個人事業主が融資で借りられる金額の範囲は、申し込み時に保有している自己資金額の2倍程度が目安と言われています。個人事業主の融資の有無については、事業と同業種者の勤務経験が6年以上など、ある程度の勤務経験も必要です。
 
他には、ビジネスの継続性や収益性、保証人や担保の有無など、客観的な視点で融資額が決定します。融資額の判断を決める目安のポイントを理解し、希望する融資額が借り入れできるよう準備を進めましょう。
 

事業の運転資金とは何ですか？

事業の運転資金とは、企業が授業を継続するために必要となる資金を意味する言葉です。製造業の場合を例に挙げると、事業は継続的に原材料を仕入れ、シールド原材料を加工し、顧客に購入してもらうサイクルで成り立っています。
 
日々の事業に取り組むことで事業が稼働し、継続的に事業を運営できます。まとまった運転資金を受け取ることで、一時的な収入不足や運転資金の不足が発生した際にも、安定的に事業を継続が可能です。
 
運転資金の項目として、図表9が挙げられます。
 
図表9

運転資金の項目	項目の詳細
人件費	給料、社会保険料など
事業所・店舗維持費	家賃、管理費・共益費、水道光熱費など
仕入れ	商品の仕入れ費用、材料費、加工費など
用品・備品費	事務用品費、消耗品費など
営業諸経費	運送費、通信費、会議費、各種リース料、研修費など
返済金	借入金返済元金、借入金支払利息など

金融ナビ 運転資金とは？ 内容と計算法をわかりやすく解説を基に作成
 
人件費や事業所、店舗維持費など、事業を運営していく中で、継続的に発生する費用が含まれます。融資を申し込む前に、自社の事業にかかる運転費用の項目や具体的な金額を概算することで、必要な融資額が把握しやすくなります。
 
融資の申し込みを検討している人は、運転資金に必要な金額について算出しましょう。
 

事業資金の集め方は？

事業資金の集め方の一例として、図表10の方法があります。
 
図表10

事業資金の集め方	詳細
金融機関から融資を受ける	・銀行 ・消費者金融（ビジネスローンなど）
ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家から出資を受ける	・ベンチャーキャピタルは、企業に出資して利益を得る事業 ・エンジェル投資家は、起業して間もない企業に資金を出資する投資家
クラウドファンディングの資金調達	インターネット上で、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達できる
個人ローンによる借り入れ	経営者個人によるローンの借り入れ
自治体の融資制度、助成金・補助金の申し込み	居住地の自治体によって、申し込み対象者の条件や融資制度の内容が異なる

創業手帳 【保存版】起業・開業時に使える15の資金調達方法 種類別のメリット・デメリットを全解説
CAMPFIREアカデミー クラウドファンディングとは？ 種類やメリット・デメリットなど基礎知識を一挙にご紹介を基に作成
 
ベンチャーキャピタルとは、企業に出資し、利益を得ることを目的とした事業を展開している企業です。上場が狙えるような有望な事業と見込まれたなら、ベンチャーキャピタルにより資金調達が可能です。
 
また、エンジェル投資家は、起業して間もない企業に資金を出資する人です。経営のノウハウや人脈がある投資家も存在し、さまざまな面の手助けが受けられるケースもあります。
 
クラウドファンディングとは、インターネット上で、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達できる方法です。手軽にはじめられて、拡散性が高い方法として注目されています。
 
他には、経営者個人によるローンの借り入れや、各自治体の融資融資制度や助成金補助金に申し込むことで、事業資金を確保できます。融資やベンチャーキャピタルなど他企業からの出資を受けることで、資金繰りが改善できます。
 
企業の実績や運営状況などを考慮した上で、最適な事業資金の集め方を検討しましょう。
 

目的に合わせて事業資金を調達しよう

今回は事業資金の概要や種類、自己資金なしで事業資金で調達しやすい方法、事業資金を調達しやすいコツなどについて解説しました。個人事業主向けの事業資金について概要を理解し、自治体の補助金や助成金制度を含めて、事業に合った融資制度を申し込むことがポイントです。今回取り上げた内容を参考にして、無理のない返済期間で融資が受けられる方法を探しましょう。
 

出典

一般社団法人 全国信用保証協会連合会 初めての融資と信用保証
東京都 都中小企業制度融資」
兵庫県 制度融資一覧
大阪市 中小企業向け融資制度のご案内
さいたま市 さいたま市中小企業融資制度
愛知県
静岡県
厚生労働省
経済産業省 事業再構築補助金
経済産業省 ものづくり補助金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー