最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2018.09.17
家計

お金を貯めにくい人は「10ある所得」でお金を増やす!

執筆者 : 重定賢治

ファイナンシャル・プラニングでは、ご相談者のお悩みを「収入」「支出」「資産」「負債」の4つに分類します。
 
「収入」「支出」「資産」「負債」の4つの視点では、(1)収入を増やす(2)支出を減らす(3)資産を増やす(4)負債を減らす、のいずれかの方法を実行するだけでも、必然的にお金は貯まりやすくなります。
 
会社員にとっては、お給料が収入です。そして、お給料から「給与所得控除」が差し引かれ「給与所得」の金額が確定します。そのため、会社員は「給与所得者」と言われます。
 
以前、収入を増やすにはどのようにすればいいかというお話をしましたが、それにかかわるのが今回のお話です。
 
重定賢治

Text:

Text:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

重定賢治

執筆者:

Text:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

「収入の経路」はお給料だけではない

一般的に、会社員は、自分がもらうお給料だけで収入を考えます。
 
でも、世の中、収入の経路はひとつだけではありません。お店をしている人(自営業者)には事業収入があり、年金をもらっている人には年金という雑収入があります。
 
このように、自分がどのように稼いでいるかによって収入の種類は異なります。正確にいうと収入ではなく「所得」ですが、説明を難しくさせないために、今回は「収入-控除」=「所得」だけで話を進めます。

所得を増やすために知っておくべき「10種類の所得」

単純に所得(収入-控除)を増やすにはどうすればいいかは、税制上の10種類の所得について見ていくと考えやすくなります。
 
 〔10の所得〕
  (1)利子所得:公社債・預貯金等の利子
  (2)配当所得:株式・出資の配当等
  (3)不動産所得:地代・家賃・権利金等
  (4)事業所得:事業から生じる所得
  (5)給与所得:会社員の給与等
  (6)退職所得:退職金・一時恩給等
  (7)山林所得:山林を売った所得
  (8)譲渡所得:ゴルフの会員権・土地・建物・株式等を売った場合の所得
  (9)一時所得:賞金・生命保険金等
  (10)雑所得:公的年金・原稿料・その他の所得

 
会社員はお給料を得ることから、一般的に所得の種類としては「給与所得」に該当します。これ以外の9つの所得について工夫することで、「所得を増やす」、つまり「収入を増やす」ことが実現しやすくなります。

所得の経路を多く準備できると、必然的に資産が増える

金利の高い銀行にお金を預けるのが有利と言われるのは、「利子所得」が期待できるからです。
 
国が「貯蓄から投資へ」を推奨するのは、「配当所得」や「不動産所得」、「譲渡所得」の増加につながる可能性があるためです。
 
会社員が副業・兼業などのパラレルキャリアを目指す場合、事業を営むことになるため「事業所得」が生まれます。
 
以前、「就業規則を読んでみよう」のシリーズで、退職金規定が会社にあるかどうかで、老後の生活に大きな影響が出るということをお伝えしました。基本給の多さで、将来受け取る「退職所得」の金額は変わります。
 
親から相続などで受け継いだ山を売った場合は「山林所得」、掛けていた生命保険から受け取った満期金などは「一時所得」、そして、65歳になると私たちは、年金として「雑所得」を受け取ることになります。
 
このように、所得の経路を多く準備できると、必然的に資産が増え、結果、収入の増加につながりやすくなります。これが収入を増やす最大のポイントです。

「給与所得」のみに縛られて、お金を貯めにくくなっている人が多い

傾向としては、資産家の人たちにはこの知識があり、一般的に会社員の人たちはひとつの収入経路である「給与所得」に縛られやすいため、効率的にお金が貯めにくい構造になっているように思えます。
 
「お金を貯めたい・増やしたいが、知識や情報が乏しいから、どうしていいかわからない」
 
この問題を解決するひとつの方法が「10ある所得」です。収入についてどうしようと思ったら、これを思い出してくださいね。
 
 
Text:重定 賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)



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