気になる隣の人の家計事情　みんなの世帯年収や負債はどれぐらい？

毎月、うまく家計をやりくりしているつもりでも、なかなか思ったようにお金を貯めることができない。教育費や住宅ローンなどで借入金が多く、家計が大変…。他の人はどうやりくりしているのか、気になる方もおられるかと思います。
 
一般的なご家庭では、どれくらい収入があり、どうやって家計のやりくりをしているか見てみましょう
 

収入は増加傾向

日本経済は、1990年代前半にバブル崩壊し、失われた20年とも30年とも言われ、給料は上がらず物価も下がり、デフレ状態が続いていました。しかし、2012年12月26日から発足した第2次安倍政権の、経済成長を目的とした俗に言うアベノミクスが始まってから、経済が回復していると見られています。
 
この政権交代から続くとされる「アベノミクス景気」は、戦後最長とされた「いざなみ景気」と並ぶと言われていますが、今後も景気回復して収入増になることを期待したいですね。
 
2017年の総務省の家計調査では、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の収入は全国平均で1ヶ月53万3820円（※1）だったようで、年収にすると約640万円となりますね。
 
また、国税庁の民間給与実態統計調査をもとに年代別の収入を見てみると、25歳～29歳では平均給与361.4万円、30歳～34歳では406.9万円、35歳～39歳では442.2万円、40歳～44歳では467.7万円、45歳～49歳では496.2万円、50歳～54歳では518.5万円、55歳～59歳では515.7万円、60歳～64歳では395.8万円、65歳～69歳では314.4万円、70歳以上では288.3万円と50歳から54歳がピークとなっています。（※2）
 

 

消費支出も増加傾向？

収入が増えると家計に余裕ができ、支出も増えるように思えますが、2014年4月から、それまで5%だった消費税を8%に増税することが決まり、駆け込み需要がありました。2014年は消費支出が前年比で増加しましたが、以降4年は連続で実質の減少となっているようです。
 
2人以上世帯の消費支出は、2014年に月平均額29万1194円でしたが、2017年は28万3027円と減少しています。前年の2016年の消費支出が28万2,188円だったので、増加に転じたように見えますが、物価上昇率を加味した実質で見ると、-0.3％の減少となったようです。（※1）
 
消費支出の中でも割合が多いと思われる食料費は、4分の1以上を占める7万2866円で、全体の支出の25.7％となっており、前年より消費を抑えられているようです。その逆に、通信料が増えているのは、スマートフォンの普及に伴うためか、時代を反映していますね。
 

借入金はどれくらい借りているのでしょうか

これからマイホーム購入を検討されているご家族や、教育費がかかる世帯の方は、借入金についても気になっているのではないでしょうか。借入金で思い浮かぶものとして、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンがあります。
 
金融広報中央委員会の調査では、借入金のある世帯の割合は39.7%と、2016年より増加しているというデータもあります。借入額の平均額は494万円ですが、借入金のある世帯のみで見た場合には、平均額は1340万円だったようです。（※3）
 
なかでも住宅ローンの借入額はやはり大きいようで、このうちの1287万円が住宅ローン借入額の平均額だったようです。
 
借入の目的としても、「住宅に関する資金」が一番多く65.5%を占め、次いで車や家電、家具などの「耐久消費財の購入資金」が23.6%、「こどもの教育、結婚資金」が11.2%と続いています。
 
ちなみに住宅購入に関して、住宅金融支援機構がフラット35の利用者を対象に行った調査によると、全国平均の購入価格は、土地付きの注文住宅で4039万円、建売住宅で3337万円、マンションで4348万円（※4）となっており、人生における三大支出の中でも最も高い買い物と言われています。
 
（※1）出典： 総務省「平成29年家計調査」
（※2）出典：国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」
（※3）出典：知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査」［二世帯以上世帯調査］
（※4）出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査2017年度」
 
執筆者：吉野裕一（よしの ゆういち）
夢実現プランナー