最終更新日: 2020.09.08 公開日: 2020.09.07
家計

アフターコロナに備えて、今こそ家計の棚卸し! 見直すべきポイントって?

執筆者 : 伏見昌樹

新型コロナウイルスが蔓延する中、家計に不安を感じている方もいると思います。
そこで、家計の収入と支出に関して棚卸しをして、両者の改善ポイントについて解説していきます。
 
伏見昌樹

執筆者:

執筆者:伏見昌樹(ふしみ まさき)

ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後公認会計士試験や簿記検定試験にチャレンジし、公認会計士試験第二次試験短答式試験に合格や日本商工会議所主催簿記検定1級に合格する。その後、一般企業の経理や県税事務所に勤務する。なお、ファイナンシャル・プランナーとして、2級ファイナンシャル・プランニング技能士・AFP合格した後、伏見FP事務所を設立し代表に就き今日に至る。

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伏見昌樹

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執筆者:伏見昌樹(ふしみ まさき)

ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後公認会計士試験や簿記検定試験にチャレンジし、公認会計士試験第二次試験短答式試験に合格や日本商工会議所主催簿記検定1級に合格する。その後、一般企業の経理や県税事務所に勤務する。なお、ファイナンシャル・プランナーとして、2級ファイナンシャル・プランニング技能士・AFP合格した後、伏見FP事務所を設立し代表に就き今日に至る。

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家計を構成する主な収入の種類

家計には主に次のような種類の収入があります。
 
(1)勤労所得
(2)不労所得
 
以下で、それぞれの特徴について説明します。

勤労所得の特徴

勤労所得は、働くことで給与や賞与(ボーナス)をその対価としてもらうものです。この所得は、新型コロナウイルスが蔓延している昨今、労働時間が以前より減って残業代が減少する傾向にあります。また、賞与については業績に連動して支給される場合が多いため、こちらも状況次第で減少傾向となることが考えられます

不労所得の特徴

不労所得の代表的なものには、働く代わりに資産運用をすることによって配当金や分配金、不動産の賃料などから得られるインカムゲイン、または株式や投資信託などの売買で生じるキャピタルゲインによる所得があります。
 
こうした所得は経済状況により左右されるもので、新型コロナウイルスが蔓延している昨今に限らず、投資資産が「必ず増え続ける」「絶対減らない」といったわけではありません。

家計の収入の見直しポイント

会社員の方の収入は、所属先企業の業績に左右され、自分では変えることは困難です。そこで、「副業」を取り入れてみることも家計の収入の改善ポイントになります。ただし、所属先企業が副業を認めているという前提です。
 
また、不労所得として紹介した、株式や投資信託などの資産運用をしてみるのもよいでしょう。例えば、日中お勤めの方は、夜間にニューヨーク市場で米国株式の売買をするといった方法などもあります。

家計を構成する主な支出の種類

家計には主に次のような種類の支出があります。
 
(1)固定費
(2)変動費
(3)準変動費
 
以下で、それぞれの特徴について説明します。

固定費の特徴

固定費とは、定期的に一定額が発生する費用です。具体例を示すと、家賃、子どもの習い事の月謝、月極の駐車場代、交通費(定期代)、携帯電話のアプリの月額料金、インターネットの回線使用料などです。
 
これらは使った分に関係なく定額で発生するため、使用をやめれば支出額をゼロにすることができます。

変動費の特徴

変動費とは、使った分に比例して発生する費用です。具体例を示すと、食費、医療費、衣料品代、ガソリン代などです。これらの支出は、使用を減らせば少なくすることができますが、使用頻度や内容に応じて費用が発生します。

準固定費の特徴

準固定費は、固定費と変動費の性質を併せ持った支出です。一定額は何も使用しなくても発生する固定費のような支出になり、これに加えて、使用量に応じて変動費のように発生するという特徴があります。具体例を示すと、電気料金、水道料金、携帯電話のパケット代などです。
 
これらの支出は、一定の使用量に達しない場合は固定費のように一定額のみを支払うことになりますが、一定量以上では使用量に応じて比例的に費用が発生します。

家計の支出の見直しポイント

固定費については削減できれば効果抜群ですが、家賃や駐車場代などは、住居や生活スタイルの変化を伴うことがあります。変動費は、固定費のように生活スタイルを大きく変える必要はないため、比較的削減が可能です。
 
準固定費は、例えば電気料金や携帯電話のパケット代などは、一定の使用量を超えると次の段階の料金になるという料金システムになっていることが多いため、使用量を意識すれば減らすことができるでしょう。

まとめ

家計の収入と支出に分けて、それらの改善ポイントを紹介しました。大切なのは現在の家計の収入と支出を把握することにより、改善すべきポイントがあると認識することです。収入が支出を上回る「貯蓄できる家計」を目指しましょう!
 
参考
日本経済新聞 「所定外給与4月12.2%減 コロナで残業減り下げ幅最大」
 
執筆者:伏見昌樹
ファイナンシャル・プランナー

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