残業手当と時間外手当の違いって？

仕事をしていると、残業する機会はたびたびあるものです。残業をすると「残業代」として手当（お金）を受け取るのですが、その名称として「残業手当」や「時間外手当」といった言葉があります。両者は同じ意味のように思われますが、実は違いがあります。
 
「残業手当」と「時間外手当」とは、どのように違うのでしょうか。

労働基準法の規定

まずは基礎知識として、「労働基準法」の理解は欠かせません。ここで押さえておきたいのは、以下の点です。
 

●労働時間（同法第32条）
●時間外労働（同法第36条）
●割増賃金（同法第37条）

 
労働基準法では、各項目について、以下のように規定されています。
 

【労働時間】

●1週間につき40時間以内（休憩時間を除く）
●1日につき8時間以内（休憩時間を除く）

 

【時間外労働】

●労働時間の延長、休日労働が可能（労働組合などと書面による協定をし、行政官庁に届け出た場合に限る）

 

【割増賃金】

●時間外労働をさせた場合には、割増賃金を支払わなければならない

 

時間外手当

労働基準法第32条に規定された労働時間を「法定労働時間」といいます。同法では、法定労働時間を超えた労働を「時間外労働」としていますが、これを俗に「法定時間外労働」といいます。
 
労働基準法では、法定時間外労働に対し「割増賃金」を支払うよう規定しています。この割増賃金のことを「時間外手当」といいます。
 

残業手当

労働時間の規定があるのは、労働基準法だけではありません。会社は、「就業規則」によって労働時間を規定しています。就業規則によって規定された労働時間のことを「所定労働時間」といいます。
 
就業規則とは、労働条件（労働時間、賃金など）や待遇の基準（退職手当、表彰・制裁など）を明記した会社と従業員との間のルールのようなものですが、当然、法律の範囲を超えることはできません。
 
例えば、1日の労働時間を9時間とする（労働基準法の規定より1時間多い）というのは認められません。反対に、法律の範囲内であれば、規定することができます。例えば、1日の労働時間を7時間とする（労働基準法の規定より1時間少ない）、という規定をすることは可能です。
 
就業規則に「1日の労働時間を7時間とする」と記載がある場合、所定労働時間は7時間です。所定労働時間を超えての労働は“残業”となり、「残業手当」が支給されることになります。なお、この場合の“割増賃金”については、就業規則で規定されるものとなります。
 

まとめ

時間外手当と残業手当についてまとめると、以下のようになります。
 

●時間外手当とは、労働基準法に定めのある労働時間（法定労働時間）を超えた場合に支給される割増賃金（労働基準法に規定）のこと
●残業手当とは、就業規則に定めのある労働時間（所定労働時間）を超えた場合に支給される割増賃金（就業規則に規定）のこと

 
法定労働時間と所定労働時間が同じであれば、この2つに違いはありません（厳密には「残業手当」という考え方がなくなります）。一方、法定労働時間と所定労働時間が異なる場合、時間外手当と残業手当に違いが生じます。
 
例えば、所定労働時間が1日7時間として考えてみましょう（法定労働時間は1日8時間です）。9時間労働した場合、7時間を超える労働時間については残業となります。
 
しかし、8時間以下の労働時間については法定労働時間内ですので、残業を2種類に分けて考える必要が出てきます。「法定時間内残業」と「法定時間外残業」という考え方です。法定時間内残業とは、所定労働時間を超えて法定労働時間までの残業のことです。法定時間外残業とは、法定労働時間を超えた残業のことです。
 
時間外手当と残業手当の違いについて、法定時間内残業と法定時間外残業という言葉を使ってまとめると、以下のようになります。
 

●時間外手当とは、法定時間外残業に対して支払われる割増賃金（労働基準法に規定）のこと
●残業手当とは、法定時間内残業に対して支払われる割増賃金（就業規則に規定）のこと

 
今後の参考になれば幸いです。
 
出典
e-Gov法令検索　「労働基準法」
東京労働局　「しっかりマスター 労働基準法 割増賃金編」
 
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役　1級ファイナンシャル・プランニング技能士　ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定）　宅地建物取引士　公認不動産コンサルティングマスター　上級心理カウンセラー

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