更新日: 2022.03.24 家計

副業を解禁する企業が増加。会社員は副業でどのくらい収入を得ている?

執筆者 : 柘植輝

副業を解禁する企業が増加。会社員は副業でどのくらい収入を得ている?
副業を解禁する企業の増加に伴い、近年は副業を開始する方が増えています。
 
とはいえ、一般的な会社員の方が副業に割ける時間は限られています。副業を行う会社員の方は、どれくらいの収入を副業で得ているのでしょうか。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

副業を解禁する企業はなぜ増えた?

会社員の方の副業が増えた背景には、さまざまな理由があります。
 
副業の経験がある、または副業の意向がある方を対象にマイナビ転職が行った調査によると、副業を始めたいと思った主な理由として、収入を増やしたい、将来への備えや収入の不安、スキルを身に付けるため、などが挙げられています。

図表1

出典:マイナビ転職 「副業の平均月収は「5万9,782円」。希望と実態のギャップは「7万2,764円」で半分に届かず」
 
また、副業の増加について考えるに当たって欠かせない大きな理由の1つに、モデル就業規則の改定があります。
 
モデル就業規則は、厚生労働省が企業に向けて公開している就業規則の参考例です。この就業規則の内容を確認することで、法令はもちろん、会社員の労働について国や企業の考え方もある程度見えてきます。
 
過去、このモデル就業規則には副業を禁止する旨が記載されており、多くの企業において副業は肯定的に捉えられていませんでした。
 
しかし、平成30年以降のモデル就業規則では、副業について原則として「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされており、現在では副業について肯定的な内容となっています。
 
帝国データバンクの調査によれば、令和3年2月末時点で副業を認めている企業は18.1%ですが、これは平成29年の約1.7倍となり、副業を認めている企業は確実に増加しています。
 

会社員は副業でどれくらい稼いでいる?

前述したマイナビ転職の調査では、会社員の方が副業により得ている収入は平均で月5万9782円です。
 
しかし、実際には副業収入が月3万円以下の方が全体の47.2%と約半数を占めており、次いで5万円以下が21.1%となっています。つまり、全体のうち約7割が平均よりも少ない5万円以下の収入となっているのです。
 
なお、副業によって得たいと収入の平均額は月13万2546円で、多くの方が希望する金額にまでは至っていないようです。

図表2

出典:マイナビ転職 「副業の平均月収は「5万9,782円」。希望と実態のギャップは「7万2,764円」で半分に届かず」
 
ただ、副業によって得られる収入が希望する金額に達していなくても、全体の65.6%の方が副業を行ったことについては満足しているようです。
図表3

出典:マイナビ転職 「副業の平均月収は「5万9,782円」。希望と実態のギャップは「7万2,764円」で半分に届かず」
 

副業に当たって注意する点は?

副業は上手に行うことで単に収入を増やすだけではなく、本業に役立つスキルを身に付けたり、自己実現による満足感を得られるものです。
 
しかし、副業との付き合い方を間違えると本業に悪影響を及ぼすこともあります。本業に影響が出ないよう業務量を調整したり、収入に応じて税金が発生する可能性があることを知っておかなければなりません。
 
副業を始めるのであれば、本業をおろそかにせず、必要に応じて確定申告をするなど法令を順守した上で行うようにしてください。
 

まとめ

会社員の方が副業によって得ている収入は、個人差はあるとしても、平均で月6万円程度となっています。
 
副業を解禁する企業が増えたことで、これから始めてみようと考えている会社員の方も、すでに行っているという方も、平均的な収入を目標や目安として、無理のない範囲で副業と向き合ってみてください。
 
出典・参考
マイナビ転職 副業の平均月収は「5万9,782円」。希望と実態のギャップは「7万2,764円」で半分に届かず
厚生労働省労働基準局監督課 モデル就業規則 令和3年4月版
株式会社帝国データバンク 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2021年2月)
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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