更新日: 2022.03.28 家計

収入も支出も多い共働き夫婦。自動的に貯金額が増えるおすすめの方法とは?

執筆者 : 菊原浩司

収入も支出も多い共働き夫婦。自動的に貯金額が増えるおすすめの方法とは?
2000年代以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、現在は夫婦それぞれが高い収入を得ている「パワーカップル」も珍しくなくなりました。
 
しかし、多く収入を得ていると支出も合わせて増加し、何らかの理由によって収入が減少した場合、支出の削減が間に合わず生活が立ち行かなくなってしまいます。そのため、世帯収入の減少に備えて収入の一部を貯金に回すことが重要です。
 
本記事では共働き夫婦におすすめの貯金方法について解説していきます。
 
菊原浩司

執筆者:菊原浩司(きくはらこうじ)

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

共働き夫婦におすすめの貯金方法とは?

家事や仕事に忙しい共働き夫婦が行う貯金は、いかに長続きさせるかがポイントとなります。貯金を行うのに手間がかかりすぎるとその負担感から貯金が滞ってしまったり止めてしまったりする恐れもあります。
 
また、日々の生活で残ったお金を貯金に回すのでは金額が安定しなくなってしまうため、目標の金額を収入の中からあらかじめ貯金に回してしまう先取り性のある方法や、自身で振り込むのではなく、引き落としなどの強制性のある方法を選ぶとよいでしょう。
 
この他にも貯金だけでなく資産運用を併用し、運用益や税制優遇制度の活用により貯金を効率的に進めることもおすすめです。こうした特徴を備えた貯金方法として以下のようなものがあります。
 

財形貯蓄と生命保険・個人年金保険

先取り性・強制性を有する貯金方法として、代表的な福利厚生制度の一つである「財形貯蓄制度」が候補となります。
 
財形貯蓄制度は資金用途により一般財形・財形年金・財形住宅の3つがあります。財形は利子による追加収入を得ることもできます。財形年金・財形住宅についてはメリットとして通常約20%の税金(所得税等+住民税)が課される利子所得を非課税で受け取ることができるほか、財形住宅ではマイホーム購入時に有利な財形持家融資を利用することができるようになります。
 
また、貯蓄部分のある生命保険や個人年金保険も保険料という形で先取り性・強制性を発揮することができ、死亡保障などを得つつ生命保険料等の所得控除も受けることができますが、納めた保険料の一部が保険料として使用されるため、貯金とは異なり全額が貯蓄部分には回らないといったデメリットがあります。
 

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は、月々一定額の掛け金を投資信託などで運用する老後のための資産形成に適した公的年金制度です。運用方法は加入者自身が指図することが可能でハイリスク・ハイリターンの運用をすることも、定期預金により元金を保全することも可能となっています。
 
掛け金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されるため、所得税・住民税を軽減し貯金を後押しするといったメリットが得られます。
 
iDeCoは、あくまでも老後資金のための年金制度であり、60歳に達するまでは基本的にお金を引き出すことができませんまた、利用にあたり月々の手数料も必要となるほか、小規模企業共済等掛金控除は本人の所得からしか控除することができないため、収入が減少した場合は節税効果も縮小してしまう点に注意しましょう。 
 

共働き世帯には保険の活用やiDeCoがおすすめ

収入が多いと支出も多くなりがちです。支出の中には固定費も含まれているため、収入減少に対し支出削減が間に合わず、家計収支が悪化してしまうことも考えられます。収入が多い時期ほど貯金や節約を意識していくことが重要です。
 
そこで共働き世帯の貯金方法として、自動引落などで手間がかからず、節税メリットを得られるものがおすすめです。
 
貯金としての効果はやや目減りしてしまいますが生命保険料控除等で節税が行える貯蓄性のある生命保険や、より強力な節税効果を持つiDeCoの活用を検討してみるとよいでしょう。
 
執筆者:菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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